デイリーニュース

ニューヨーク州議会は4日、裁判官が麻薬取り締まり法違反者を刑務所にではなく薬物乱用の治療施設へ送ることができる法案を採決する投票を予定しています。この法案はまた、暴力行為を伴わない麻薬法違反行為により服役中の数千人の囚人に、刑期短縮や減刑をもたらすことにもなるでしょう。これは厳格なロックフェラー麻薬法を廃案にしようとするこれまでの長い運動における最新の動きです。この法律では、麻薬法違反者に対しては、たとえ前科がない場合でも長期の下限刑期を課しています。さらにこの法律は不釣り合いなほどに有色人種に適用されてきた一方確定囚の刑期は事実上検察の裁量に許してきました。

マルチナショナル・モニター誌の最新記事で、ロバート・ワイズマンが金融崩壊につながった規制解除の12のステップを指摘しています。また、この１０年間にウォール・ストリートの金融企業が選挙献金やロビーイングの形でワシントンにつぎ込んだおカネがいくらだったかの分析も行っています。で、いくらだったのか？　なんと、過去10年で計51億ドルという膨大な額だったというのです。

イラクから米軍戦闘部隊を撤退させる、オバマ大統領の計画は戦争終結の第一歩として賞賛されると同時に、一方では占領の長期化であるとして批判されてもいます。レーガン政権で国防次官補を務めたローレンス・コーブと、受賞歴を持つ調査報道ジャーナリストで作家のジェレミー・スケイヒルの２人に討論してもらいました。

米連邦議会では、ブッシュ前政権の拘留、尋問、米国内諜報活動に関する秘密政策を解明する真実委員会創設をめぐる論議が起きています。4日に、この件に関する公聴会が開かれましたが、その2日前には、米国内における軍による強制捜査権限をブッシュ大統領に与えるという内容の一連の覚え書きが、前政権下の米司法省から秘密裏に発行されたことが、オバマ政権によって明らかにされたところです。「憲法上の権利センター」（Center For Constitutional Rights）のマイケル・ラトナーに話を聞きます。