デイリーニュース

トランプ大統領と下院共和党は長年約束してきた国税法の改革案を公表しました。トランプ大統領はこれを「国民への、でっかい素敵なクリスマスプレゼント」と呼びます。批評家は、このプレゼントは最富裕層のための減税だと言います。元ギリシャ財務大臣で経済学者のヤヌス・バルファキスと共にこの法案を見ていきます。「これは、最も貧しく、弱く、権利を奪われた者に対して仕掛けた徹底的な階級闘争です。まさにこの階層の人々に、ドナルド・トランプは支持を呼びかけ、当選したのに」と彼は話ます。

ハリケーン「マリア」がプエルトリコに大きな被害をもたらして6週間が経った今でも何百万人もの住人は安全な飲み水や電気がない状態で生活をしています。このハリケーンでプエルトリコの水道システムが受けた大きな被害により汚染された水に触れる人の数がどんどん拡大し、公衆衛生上の危機を引き起こす恐れがあると、保健衛生の専門家が指摘しています。週末にかけて、デモクラシー・ナウ!はプエルトリコに滞在して取材しました。3時間かけてプエルトリコ島の奥地の山岳地帯に足を運び、緊縮政策がどのようにハリケーン「マリア」による危機を悪化させているかを調査しました。

今回ニューヨーク市で発生したような「テロリスト攻撃」後に、イスラム教や「神は偉大なリ」というフレーズをマスコミがどう取り上げるかについて、「ムスリム擁護者」（Muslim Advocates）のファルハナ・ケラ事務局長に話しを聞きます。

ニューヨーク市で2001年9月11日の同時多発テロ以降最多の死者を出した今回の事件では、容疑者サイフロ・サイポフは、自転車専用道にホーム・デポで借りたトラックを乗り入れ歩行者や自転車に乗っていた人々をはねた後、スクールバスに突っ込むという比較的ローテクな計画を実行しました。「ローテク攻撃について人々は『ナイフを使ったり、車を人込みに向けて暴走させられたらどうしようもない』と諦める傾向が強いですが、実は標的にされにくくすることはたくさんあるのです」と、「憲法上の権利センター」（Center for Constitutional Rights）の常務弁護士シャヤナ・カディダルは語ります。交通安全の運動家が提言する、自転車道や歩道に自動車が通れないようにバリアを設ける案をカディダル弁護士が説明します。