« 前  

2021年2月25日(木)

  次 »
  • 【21/02/25/1】パンデミックによる世界の総死者数が250万人に達しようとしている中、知的財産権に関する厳格な規則が、世界の多くの地域がCOVID-19ワクチンを入手することを阻む可能性があります。米国では4500万人以上が少なくともワクチンを1度接種しましたが、国連によれば、世界では130ヵ国がワクチンを全く入手できずにおり、これを「ワクチンのアパルトヘイト」と呼ぶ人もいます。WTO(世界貿易機関)では、人命を救うCOVID-19ワクチンの配布を加速するため、南アフリカとインドの主導で100か国以上が、公的資金を投入して開発されたワクチンの独占権を製薬会社に許す知的財産への規則を放棄することを求めています。しかし、この規制緩和には米国が一番の障害となっています。「この提案の一番の目的は全ての人にワクチンが行きわたることです」と、南アフリカのWTO代表団メンバーのムスタキーム・デ・ガーマは言います。「最も短い時間で全ての人の安全を確保するためには、もっと多くの製造者が大量に製造できるようにすべきなのです」。WTOの規制放棄を支持するイリノイ州選出のジャン・シャコウスキー下院議員にも話を聞きます。「このような知的財産権が、世界中で人命よりも利益を優先しているのは明らかです」とシャコウスキー議員は言います。

  • 【21/02/25/2】米下院では1兆9000億ドルのコロナ・ウイルス対策案を通過させようとしていますが、連邦レベルで最低賃金を時給15ドルに引き上げるかどうかが争点となっており、この法案が上院を通過するのが危うくなっています。上院では民主党の保守派であるウエスト・バージニア州選出のジョー・マンチン議員と、アリゾナ州選出のクリステン・シネマ議員が最低賃金をコロナ・ウイルス対策法案に盛り込むことに反対しており、もし盛り込むならもっと低い最低賃金を提示するべきだと主張しているからです。イリノイ州選出のジャン・シャコウスキー下院議員は、米国の不平等を是正するためには、議会は最低賃金引き上げを通過させなければならないと言います。「現在の連邦レベルの最低賃金は7.25ドルです。これでは生活できません。家族を養うのは無理です」とシャコウスキーは言います。「同僚議員の何人かは、これは高すぎる、各地域で最低賃金を設定するべきだと主張しますが、これは実情を軽視した考えです」

  • 【21/02/25/3】1月6日に米連邦議事堂を襲った暴徒の詳細がさらに明らかになるにつれ、この暴動は「非主流派」グループが起こしたものではなく、数十年に渡り保守派が民主主義を弱体化させようとしてきた結果であったことがわかると、作家のブレンダン・オコナーは言います。「1月6日の事件は数か月ではなく、数年から数十年かけて作られたものなのです」とオコナーは言います。共和党の主要献金者と有名な保守グループが、連邦議事堂襲撃の直前に行われたトランプ呼びかけによる集会にも繋がりがあったともオコナーは言います。

Syndicate content