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2021年2月18日(木)

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  • 【21/02/18/1】テキサス州は大寒波に見舞われたことで州の送電網が崩壊し、数百万人が凍えるほどの寒さと暗闇の中で過ごすことを余儀なくされています。1200万人以上が断水に直面し、水道水も安全のため煮沸してから消費するよう指示され、一部の地域では水道が完全に止まっています。また、テキサス州では大雪のためサプライチェーンにも支障が生じ食料も底をつきつつあります。グレッグ・アボット知事をはじめとする州の共和党指導者たちは、今回の停電を再生可能エネルギーのせいだと偽りの主張をし、グリーン・エネルギーへの移行の危険性を警告しましたが、州のエネルギー当局によれば、停電の主な原因は天然ガス、石炭、原発の発電所施設が凍結したためだと言います。今回の危機にも関わらず、州の指導者たちはテキサスの送電線を他の州と統合しないと主張しています。「寒波の影響は停電と不便だけにとどまりません」と、テキサス・サザン大学のロバート・ブラード教授は言います。今回の危機で生じる追加コストで、最も悪影響を受けるのは、黒人、ヒスパニックやアジア人など少数派コミュニティだろうとも言います。「不平等の上にさらに不平等が重なるということです」

  • 【21/02/18/2】COVID-19の感染率と入院者数は減少しつつありますが、米国で人々がマスクなしで安全な日常生活を送れるようになるまでには、まだ長い道のりがまっています。感染病医師でカリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部教授ドクター・モニカ・ガンディーは、ワクチン接種が進展しても気を抜いてはならないと言います。「感染者数を最小限に抑えることで、ワクチンの効果も最大にできるのです」

  • 【21/02/18/3】学生、活動家と民主党上層部は、ジョー・バイデン大統領に行政権限で少なくとも1人5万ドルの学費ローンを減免することを推奨してきました。米国における学生ローン額は現在1.7兆ドルに上り、約4500万の人々の借金となっています。ドキュメンタリー作品監督で「借金共同体」(Debt Collective)オーガナイザーのアストラ・テイラーは、バイデンに学生ローンを減免できる法的権限があるのは明白だと言います。「実行しないのは、彼の選択です」とテイラーは言います。「借金共同体」デジタル・ストラテジストのブラクストン・ブリューウィントンは、学生ローンの減免は政治的にも賢いことだと言います。「バイデン大統領にとってこれは、普段なら政策について協力し合わないであろう人々が、広範囲に連携できるユニークな機会なのです」(Image Credit: Facebook: Debt Collective)

  • 【21/02/18/1】デモクラシー・ナウ! は放送開始から25周年を迎えようとしていますが、ネルミーン・シェイクの共同司会10周年を記念して、当番組における彼女の多くのハイライトの中から、トランプ政権のイスラム教徒入国禁止に反対するニューヨークJFK空港でのデモ取材を放送します。

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