【21/01/11/1】ナンシー・ペロシ下院議長は、マイク・ペンス副大統領が憲法修正第25条を発動してトランプ大統領の罷免に踏み切らないときは、支持者を扇動して議会に乱入させたかどでトランプの弾劾決議案を提出するとの強硬姿勢で臨んでいます。また、共和党上院議員のテッド・クルーズやジョシュ・ホーリーについても、選挙結果を覆そうとするトランプを支援し、先週の暴動に先だって煽り行為を行なったとして解任または辞任を求める声が高まっています。当局は、1月20日の大統領就任式前に右翼の暴力行為が再び起きることを警告しています。ファシズムや独裁指導者、プロパガンダを専門とするニューヨーク大学の歴史学者ルース・ベン＝ギアットは、議事堂乱入はトランプが2016年以来、極右思想を正当化し奨励してきたことの「論理的帰結」であると言います。「民主主義に対する脅威は、私たちの制度の外からのみ来るのではありません。内側からも来るのです」。
【21/01/11/2】ツイッター、フェイスブックなどソーシャル・メディア企業がトランプ大統領をプラットフォームから排除しました。トランプが個人アカウントで偽情報を膨大な数のフォロワーに流すことについて議論が何年も続いていました。アカウント停止を賞賛する声が多い一方、裏目に出る可能性もあると著作家のクリス・ヘッジズは警告します。「これらの企業に、検閲や操作をする事実上の機会を与えることは、9.11以降に人権が骨抜きにされた経緯を思い起こさせます」とヘッジズは言います。「結局、こういう検閲の割を食うのは左翼なのです」。カリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授であり、「デジタル文化研究所」所長ラメシュ・スリニバサンは、ビッグ・テックは議会の強力な規制が必要となるまで極右の繁栄を何年も許してきたと言います。「これらのプラットフォーム企業は全て、隠された不透明なアルゴリズムを原動力にし、増幅する分断の上に繁栄しました」とスリニバサンは言います。「私たちが、生活のほぼすべての場面に介入していると言ってもいいごく少数の人々に巨大な権限を与えてしまったことは、信じがたいことです」。
