« 前  

2020年12月18日(金)

  次 »
  • 【20/12/18/1】12月末に期限切れとなる連邦政府の立ち退きモラトリアムを議会が延長しなければ、全米で何百万もの人々が感染症大流行のさなかに住居から追われる可能性があります。連邦議会は、モラトリアムを一カ月延長して1月31日までとすることを、現在審議中の9000億ドルの景気刺激策法案の中に盛り込むことが予想されますが、そのような延長では一時的な急場しのぎにとどまり、それよりずっと大きな問題への対処にはなりません。米国の国勢調査局の報告によると、米国の世帯の3分の1が家賃や住宅ローンの支払いを滞納しており、今後2カ月間のうちに立ち退きや差し押さえに直面する可能性が高いとされています。報告書の共著者であるカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者キャサリン・ライフハイトに話を聞きます。彼女によれば、今年の夏にカリフォルニア州が州法の立ち退きモラトリアムを解除した結果、43万人が新たにコロナウィルスに感染し、1万人が死亡しました。「この人々の死は予防可能なものだったと考えられます。モラトリアムが継続されていれば防げた可能性があるのです」。もう一人のゲストは、借家人の権利活動家タラ・ラグーバーです。彼女によれば、連邦政府の立ち退きモラトリアムは 「そもそも十分なものではありませんでした」が、それが失効するのを放置すれば、「何百万もの家族が年明けから20日以内に立ち退きの危機にさらされます」。

  • 【20/12/18/2】ジョー・バイデン次期大統領は、ニューメキシコ州の下院議員 デブ・ハーランドを 内務長官に指名しました。議会が承認した場合、ハーランド議員は先住民系米国人としては初めて閣僚の地位に就くことになります。ハーランドの指名は進歩派や120人以上の部族指導者たちが後押ししているもので、彼らは先月バイデン議員に手紙を送り、彼女を内務長官に選ぶよう促しました。「これは次期バイデン政権にとって非常に重要な一歩でした」と、オナー・ジ・アース(Honor the Earth)の事務局長ウィノナ・ラデュークは言います、彼女は農村地帯開発経済学者で、ネイティブ・アメリカン活動家です。「インディアンの人々こそが、この土地を管理する方法を知っています」。

  • 【20/12/18/3】先住民族と環境保護活動家は、エンブリッジ社の「ライン3」パイプライン建設に反対する抗議行動を連日行ってきました。カナダのアルバータ州からウィスコンシン州スペリオルのターミナルまでタールサンドオイルを運ぶ「ライン3」パイプラインは、先住民の土地を横断し200以上の河川が流れる下を通ります。「オナー・ジ・アース」(Honor the Earth)の責任者ウィノナ・ラデュークは、このプロジェクトが石油価格の歴史的な低迷と加速する気候危機の中で承認されたことは、経済的にも環境的にも不健全なものだと述べます。「化石燃料の時代が終わりを迎えているのです。こんな時に、新たなタールサンドのパイプライン建設を認可する理由はどこにもありません」とラデュークは言います。

  • 【20/12/18/4】『インターセプト』に掲載された衝撃的な暴露記事によると、アフガニスタンでCIAに支援された「死の部隊」が一連の夜襲で8歳にも満たない者を含む子供たちの殺害を実行しています。その多くはイスラム教の宗教学校であるマドラサを狙ったものです。2018年12月には、死の部隊の1つがワルダク州のマドラサを襲撃し、12人の少年を殺害しました。このうち最年少は9歳でした。米国は多くの襲撃に重要な役割を果たしており、標的の選定からアフガニスタン軍の現場への輸送、襲撃中の空からの援護射撃まで行っていました。『インターセプト』によると、これはトランプ政権が演出したテロ作戦の一部であり、大量虐殺、処刑、四肢切断、強制失踪、医療施設への攻撃、民間人が居住することが知られている構造物を標的とした空爆などが含まれていました。「これらの準軍組織は...1980年代のソ連軍によるアフガン侵攻のごく早い時期に、CIA職員によって創設されたものです。その多くは2001年末に米国がアフガニスタンに侵攻した後に復活しました。80年代にアフガニスタンで活動していた者たちが復帰したのです。この準軍組織ネットワークは、CIAによって設立され、完全に管理下に置かれているように見えますが、構成員はすべてアフガニスタン兵です」とアンドリュー・キルティ記者は言います。

Syndicate content