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2020年12月8日(火)

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  • 【20/12/08/1】フィラデルフィア警察の警官の大群に攻撃された黒人の母親が痛ましい経験を公表しています。リッキア・ヤングは、その日に起こった警察によるウォルター・ウォレス・ジュニア殺害に対する抗議がフィラデルフィア市を飲み込んだ10月27日、2歳の息子と10代の甥を乗せたSUV車を運転していました。その車を複数の警察官が取り囲み、窓を割り、彼女に暴力をふるったうえで逮捕、彼女の息子を連れ去りました。警官がヤングの車に群がる映像が衝撃的だったこと、全米最大の警察労組「警察友愛会」(National Fraternal Order of Police)が彼女の2歳の息子の写真を「フィラデルフィアでの激しい暴動中に迷子になって、完全に無法地帯となった地域を裸足でさまよっていた」という事実と異なる主張とともにソーシャルメディアに投稿したことをうけて、ヤングの逮捕の話は急速に拡散されました。警察に襲われてから1ヵ月以上が経ちましたが、リッキア・ヤングは事件に関わった警察官たちの解雇を求めています。「警察は、あの夜に彼らが行った行為の理由について何の説明もしていません。彼らは代わりに警察によるリッキアの捜査という形で応えたのです」と、リッキア・ヤングの弁護士ケビン・ミンセイは言います。

  • 【20/12/08/2】カリフォルニア州の「住民投票事項22」(Prop 22)が賛成多数で可決されたことは、配車サービス企業、ウーバー社とリフト社にとって大きな勝利となりました。一方、労働者の権利を擁護する運動家たちは、両社が他の州でも同じような法案を推し進めることを懸念しています。Prop 22によって、いわゆるギグエコノミー企業は、カリフォルニア州内の就労者を独立した請負人としてではなく従業員として扱うことから免除されます。ギグワーカーたちに依存するウーバー社やリフト社、その他の企業はProp 22を推進するために2億ドル以上を費やしました。この法案に「イエス」と投票したカリフォルニア州の有権者を対象にした調査では、40%が、ギグワーカーたちが生活賃金を稼ぐのを支援したと思っていることを示しています。一方、批評家たちは、この法案はその逆の効果を持つだろうと述べています。「この法律によって、パンデミックと景気後退のさなかに、私のような運転手はカリフォルニア州のほとんどの労働者が受け取っている基本賃金と労働保護から取り残されることになります」と、リフト社の運転手で「ギグワーカーズ・ライジング」(Gig Workers Rising)のまとめ役チェリ・マーフィーは言います。Prop 22のような法案は米国の労働者にとって「非常に危険」と言う、カリフォルニア大学ヘイスティング校の法律学教授ビーナ・デュバルにも話を聞きます。「これがカリフォルニア以外にも広がれば、不平等は今経験しているよりもさらに悪い方向に向かうことになります」と、デュバルは言います。

  • 【20/12/08/3】12月4日に米下院が連邦レベルでのマリファナ非犯罪化を可決し、「麻薬戦争によって引き起こされる壊滅的な不正義に取り組んでいる」過程を検証します。一方アリゾナ州とニュージャージー州の有権者は、11月の住民投票で、21歳以上の成人によるマリファナの所持と娯楽目的での使用の合法化を、可決しました。オレゴン州は、低レベルの麻薬所持を非犯罪化する最初の州になると同時に、住民投票法案110によってマジックマッシュルームの娯楽目的での使用も合法化しました。アメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union)の全米政治部長ロナルド・ニューマンは、麻薬戦争の停止へ向かう全体的な傾向は良いことだと言います。「マリファナの使用で人々を投獄する必要はないということで、私たち皆の意見が一致しつつあります。その進歩について私たちは喜ぶべきです」と、彼は言います。

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