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2020年3月12日(木)

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  • 3月10日の民主党大統領選予備選では残念な結果に終わったバーニー・サンダース上院議員が11日、それでも撤退はしないと発表しました。バーモント州バーリントンでの演説で、サンダースは、ライバルであるジョー・バイデン元副大統領に、経済的不平等、医療へのアクセス、そして気候変動危機など重要な問題について、彼の立場を明確にするよう要求しました。。サンダース議員はバイデン元副大統領と15日にアリゾナ州で討論を行う予定です。「進歩主義運動はイデオロギーとして勝っているだけではありません。世代的にも勝っているのです」とサンダースは語りました。「ジョー・バイデンは特に65歳以上の年上の世代の票を獲得しているが、我々の選挙運動は若い有権者の大半から支持を得ています。…私は米民主党の支配層にこう言いたい。将来も勝ちたいなら、この国の未来世代の票を獲得せねばなりません。彼らにとって大事な問題に取り組むべきなのです。」

  • コロナウイルスの脅威を何日も軽視してきたドナルド・トランプ大統領は3月11日、大統領執務室から全米に向けた演説を行い、COVID-19を「外国のウイルス」と呼び、ヨーロッパから米国への旅行を禁ずるという前例のない旅行禁止令を発表しました。また、有給での病欠日数を拡大すると述べました。しかし、米上院の与党である共和党は、有給病欠法案の審議を阻止しています。マサチューセッツ大学アマースト校の著名な教授で、政治経済研究所共同所長でもあるロバート・ポーリンは、国民皆保険のない米国ではコロナウイルス危機はさらに深刻で、人々が最も必要としている時に「治療を受けられるかどうかわからないという愚かな状況」になっていると言います。2018年、ポーリンは“Economic Analysis of Medicare for All”(「メディケア・フォー・オール」の経済分析)と題された論文を共同執筆しました。ノーム・チョムスキーとの共著である新著はThe Climate Crisis and the Global Green New Deal: The Political Economy of Saving the Planet(『気候変動危機と世界グリーン・ニューディール――地球を救うための政治経済』)です。

  • 米国では確認されたコロナウイルスの発症数が1300件を越え、死者は38人になりましたが、3000万人以上が有給の病欠休暇という従業員福利制度の対象になっていません。トランプ大統領は3月11日、全米への演説の中で、ウイルスへの緊急対応の一環として病欠休暇の日数を拡大すると発言しました。しかし同じ日に、米上院では労働者の有給病欠休暇を雇用者に課す法案を民主党議員らが早急に通過させようとしましたが、共和党議員に阻止されました。他方、米下院の民主党議員たちは12日、労働者に14日間の有給病欠休暇および3か月未満の有給育児介護休暇をみとめる一括法案について議論します。労働省のデータによれば、米国の労働者の4分の1は有給の病欠休暇への権利がない環境で働いており、その中には最低賃金で働く3分の2の労働者が含まれます。米国は富裕国の中でも、雇用者に有給の病欠休暇を提供することを強制していない唯一の国です。経済政研究所上級エコノミストのエリーズ・グールド、ニューヨーク自由人権協会事務局長ドナ・リーバーマン、マサチューセッツ大学アマースト校政治経済研究所共同所長ロバート・ポーリンに話を聞きます。

  • 前例のない全国的な封鎖措置が採られたイタリアでは6000万人がその影響を受けています。死者総数は少なくとも827人と、たった24時間で31%も増加しました。当局は食料品店および薬局を除く全ての店の閉店を命じました。イタリア経済はほぼ全面的な停止状態で、ジュゼッペ・コンテ首相は今回の感染拡大をイタリアの「最悪の時代」だと述べました。イタリア人ジャーナリスト、アントネッラ・セレキア記者にミラノより話を聞きます。セレキアはオンライン雑誌「ザ・ビジョン」の記者です。

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