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2020年3月27日(金)

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  • 米国の多くの地域で外出制限が施行される中、連邦下院は27日、新型コロナウィルスの世界的流行が引き起こした経済危機に対処するための2兆ドルの緊急救援措置について決議します。これにより、大多数の国民に賃金の支払いが可能になり、労働者の保護もなされますが、同時に多数の業界や企業にとっては巨大な救済策でもあります。失業給付の申請者が過去最高の328万人に達する中での決議です。ゲストはミネソタ州選出の下院議員イルハン・オマールです。彼女は下院に選出された最初のソマリア系アメリカ人であり、最初のムスリム女性議員の1人です。緊急救済措置について、トランプ大統領のパンデミックへの対応について、また彼女が学生債務救済や感染危機にさらされている移民や囚人の解放の呼びかけに加わった経緯、新型コロナウイルスへの対応でアフリカ諸国が直面する課題などについて聞きました。

  • 総額2兆ドルの大規模な新型コロナ被害救済措置(米国史上最大の景気対策法案)についての検討を続けます。作家のマット・ストーラーは、もしも大企業が何兆ドルもの救済資金を何の条件もつけずに受け取るようなことになれば、コロナ収束後の米国はすっかり相貌が変わっているだろうと言います。ストーラーは、アメリカ経済自由プロジェクト(American Economic Liberties Project)の調査主任であり、『ゴリアテ~~独占と民主主義の100年戦争』の著者です。ガーディアン紙の最近コラムの表題は「気を付けないと、コロナウイルス救済法案が企業クーデターに化ける」です。

  • 全米各地や世界中で外出禁止令が発動され、学校が閉鎖され、公共スペースが閉鎖され、不可欠の者以外のすべての労働者が屋内にとどまるよう命じられる中、家庭内暴力にさらされている人々が次第に安全でなくなると訴える家庭内での生活をパンデミックが続く間なんとか乗り切れるように、支援サービス提供者たちは走り回っています。虐待者と一緒に家に閉じ込められたらどうなりますか? 「全国の多数の被害者たちにとっては、たいへん悲惨な状況です」と、全米ドメスティック・バイオレンス・ホットラインのCEOケイティ・レイジョーンズは言います。

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