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2019年10月31日(木)

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  • 2050年までに多くの沿岸地域の都市が水没するという衝撃的な新しい報告書が発表されました。しかし、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が開催されることになっていたチリでは、10月30日セバスティアン・ピニェラ大統領がCOP25のサンティアゴ開催を断念すると発表しました。チリでは不平等への反対運動が3週目を迎え、抗議者はピニェラ政権の辞任を要求しています。国連は現在、毎年行われるこの気候変動会議のために別の開催地を探していると言われています。一方、新たな緊急報告書が発表され、3億人が海面上昇の危険にさらされ、一番その被害をうけやすいのは南の発展途上国だと警告しています。ネイチャー・コミュニケーション誌に掲載された研究によれば、世界の海面は約60~200センチかそれ以上上昇するとみられており、沿岸部の都市の一部は、地図から消えてしまうと言うことです。本日はインドのニューデリーから、世界の貧困と不正と戦うNPO「アクション・エイド」(Action Aid)で気候変動問題のグローバル・リードを務めるハージト・シンと、ネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された研究の共同執筆者で、気候科学の研究・報道機関である「クライメート・セントラル」(Climate Central)のCEO兼科学主任のベンジャミン・シュトラウスに話を聞きます。

  • 南カリフォルニアでは、時速約96キロ以上の強風で新たな火事が発生しており、数万人が非難しています。カリフォルニア州では気候変動が原因の火事が多発しており、今回も再び火が燃え広がっています。北カリフォルニアでは、約20万人が週末に避難を余儀なくされたソノマ郡キンケイド火事がやっと消し止められ、この地域の避難者のほとんどは現在、自宅への帰宅が許されました。米国最大の電力会社であり、北および中部カリフォルニアの電力のほとんどを供給するパシフィック・ガス&エレクトリック(PG&E)は30日、州内各地に火が広まった週末以来停電を強いられていた顧客36万5000戸への電力の復旧作業を始めると発表しました。PG&E社は、2018年に85人が死亡しパラダイスの街全体が完全に焼失した「キャンプ・ファイア」と呼ばれる山火事を含む、近年カリフォルニア州で起こった多くの火事の原因に関係があるとされています。今年1月、PG&Eは山火事関連の訴訟が複数起こされる中、破産を宣告しました。カリフォルニア州選出のロー・カンナ下院議員に話を聞きます。カンナ議員はカリフォルニア州政府にPG&Eの公営化を求めています。カンナ議員は「PG&Eは民間の独占企業であり、民間投資家の投資利益を確保しながらも競争相手はいないのです。どちらの側から見ても最悪のケースです」と言います。

  • カリフォルニア州各地で気候変動による火事が広まっていますが、この火事のしわ寄せが弱者コミュニティに偏っていることを見ていきます。自宅を所有する富裕層が財産を守るために、1日最高3000ドルをかけて個人的に消防士を雇う例が増えています。しかし、ロサンゼルスの最富裕層宅で働く家政婦や庭師は、ゲッティ火事で避難勧告が出されているにも拘わらず出勤しました。彼らの雇用者の多くが出勤しないよう連絡を怠った結果です。一方、州内各地で消火にあたる4000人以上の消防士の内、少なくとも700人は州刑務所の受刑者です。彼らの時給は僅か1ドルです。元受刑者消防士で、サンフランシスコ「若き女性の自由センター」(Young Women’s Freedom Center)政策部長のアミーカ・モタと、ロサンゼルス・タイムス紙の記者ブリトニー・マヒアに話を聞きます。マヒアの記事は”Housekeepers and gardeners go to work despite the flames”(「火事にも拘わらず家政婦と庭師は出勤」)というタイトルです。

  • 米下院は10月31日、正式にトランプ大統領弾劾手続きを進めるために歴史的な投票を行います。この弾劾は、トランプが彼の政治的ライバルである、ジョー・バイデン元副大統領と息子のハンターを捜査するよう、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかける目的で、米国の軍事援助を保留したかどうかが焦点となります。ハンター・バイデンは、ウクライナのエネルギー会社ブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていました。下院で投票が行われる中、議員たちは、国家安全保障会議のロシア担当者トップ、ティム・モリソンを含むトランプ政権の重要メンバーへの非公開の公聴会を進めています。30日、民主党下院議員たちは、トランプの元国家安全保障問題担当の大統領補佐官ジョン・ボルトンにも証言を要請しました。カリフォルニア州選出民主党のロー・カンナ下院議員に話を聞きます。

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