レバノンで起きている大規模な抗議行動は6日目に入り、国内の至る所で数十万人が厳しい経済状況、財政緊縮、汚職を批判する街頭デモに参加、政府首脳陣の退陣を求めています。今回の抗議運動は、10月第3週にレバノン政府が、メッセージアプリWhatsApp の無料音声通話に課税すると発表したことをきっかけに始まりましたが、以後、大規模なデモは革命を求める声にまで拡大しています。同じ週の週末には、100万人以上がベイルート、トリポリ、その他の都市の通りを埋め尽くしました。サード・ハリリ首相は10月21日 WhatsApp への課税を撤回、一連の経済改革を発表しましたが、抗議デモは引き続き首相の辞任を求めています。レバノン人の独立系ジャーナリスト、カリーム・チェハイブにさらに詳しく話を聞きます。最近、”Lebanon’s protests and wildfires tell the same grim story”「レバノンの抗議デモと山火事は同じ気味の悪い話」と題された彼の記事がワシントンポスト紙に掲載されました。
最近の米統計局の調査によれば、アフリカ系米国人の持ち家率は公民権運動以前から今までで最低水準に落ち込んでいることが明らかになりました。2019年の第2四半期の持ち家率はたった40%で、これは1950年以来最低の水準です。キーアンガ＝ヤマッタ・テイラーの新刊Race for Profit: How Banks and the Real Estate Industry Undermined Black Home Ownership（『儲け口になる人種： 銀行と不動産産業はいかに黒人の住宅所有者を弱体化させたか 』）は、この危機の根源を検証しています。最近出版された同書は2019年の全米図書賞の選考対象になっています。プリンストン大学の准教授であるキーアンガ＝ヤマッタ・テイラーに、フィラデルフィアから話を聞きます。
プリンストン大学准教授、キーアンガ＝ヤマッタ・テイラーは、人種間の経済格差とアフリカ系米国人の持ち家率の低下についての本を出版したばかりです。彼女の本のタイトルはRace for Profit: How Banks and the Real Estate Industry Undermined Black Home Ownership（『 儲け口になる人種： 銀行と不動産産業はいかに黒人の住宅所有者を弱体化させたか 』）です。テイラーに、バーニー・サンダース上院議員が唱える富裕税案を含む、2020年の大統領選候補者たちの政策について話を聞きます。彼女はサンダースの政策は「不平等の後押しをする制度的な力と、それが人々の生活にもたらす影響の関係に光を」当てていると言います。
