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2019年5月30日(木)

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  • イスラエルでは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が4月9日の選挙後6週間以内に連立政権を樹立できなかったため、新たな選挙が行われることになりました。首相に指名された人物が連立政権を樹立できなかったのはイスラエル史上初めてです。一方、米国はトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーが提案し物議をかもす中東和平案を推し進めています。クシュナーは5月30日、ジェイソン・グリーンブラット特使と共にイスラエルを訪問していますが、イスラエルのハアレツ紙によれば、米国の和平案はイスラエルの政治危機が原因で終止符を打つことになる可能性があるということです。この提案は6月にバーレーンで行われる会議で一部公表される予定ですが、パレスチナ当局者はこの会議をボイコットすると宣言しており、まず人権問題およびイスラエルによる占領問題に取り組まない限り中東和平への話し合いには応じないとしています。ベテランのパレスチナ外交官ハナン・アシュラウィに話を聞きます。アシュラウィはパレスチナ解放機構(PLO)執行委員会の委員です。米国は先日、アシュラウィへの入国ビザの発行を拒否しました。

  • 製薬会社がオピオイド危機における役割を問われる初めての裁判がオクラホマ州で始まりました。赤ちゃん用製品で有名な巨大企業ジョンソン・エンド・ジョンソンは、合成オピオイドであるフェンタニルのパッチを製造し、以前はオピオイドの錠剤も製造していました。5月28日の冒頭陳述では、原告側の弁護士が同社に徹底的に不利な証拠を並べ、オクラホマ州がオピオイドに蝕まれる中オピオイドの需要を増やそうとしていたと批判しました。ジョンソン・エンド・ジョンソンは子供と退役軍人を販売の標的にしていたと州は主張しています。裁判所に提出された書類でオクラホマ州のマイク・ハンター検事総長は、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、90年代から無防備な一般市民を標的にしてきた「ドラッグの売人」だと批判しています。同じく州から訴えられていたパーデュ・ファーマは3月に2億7000万ドルで、テバ・ファーマスーティカルは今回の裁判の直前の26日に8500万ドルでそれぞれ同州と和解しています。これでジョンソン・エンド・ジョンソンがこの種の民事裁判としては初の裁判で唯一の被告となりました。裁判は2ヶ月に渡るとみられており、全米各地で1900件近くの連邦および州による製薬会社や販売会社に対する裁判の指針となると見られています。オクラホマ州で今回の歴史的なオピオイド裁判を取材しているニューヨークタイムズ紙のジャン・ホフマン記者に話を聞きます。

  • 20ドル札の肖像を現在のアンドリュー・ジャクソンから奴隷解放運動の指導者ハリエット・タブマンに変更する計画を延期したトランプ政権に批判が集まっています。スティーブン・マヌーチン財務長官は先週、タブマンへの変更は少なくとも2026年まで実施しないと発表しました。2016年のオバマ政権による構想では、ジャクソンからタブマンへの変更は、女性の投票権が認められてから100周年記念となる2020年までに行う予定でした。タブマンは女性としては100年ぶり、アフリカ系米国人としては初めて米紙幣の表に肖像を掲載されることとなります。アンドリュー・ジャクソンは奴隷所有者で、1830年には「インディアン強制移住法」に署名し、アメリカ先住民1万6000人以上を強制的に居住地から排除し、これは「涙の道」として知られています。本日はBound for the Promised Land: Harriet Tubman, Portrait of an American
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    (『約束の地への道のり――ハリエット・タブマン、アメリカの英雄の肖像』)の著者ケイト・クリフォード=ラーソンに話を聞きます。

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