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2019年5月8日(水)

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  • ニューヨークタイムズ紙の大スクープ報道に注目です。同紙が入手したドナルド・トランプの納税申告情報によればトランプの事業は1985年から1994年の10年間で11億7千万ドルの損失を出していました。トランプは彼の納税申告書の公表を拒否し続けていますが、1994年までの10年間の米国国税庁納税申告書の公的記録の写しによれば、この期間の複数年において米国のあらゆる納税者の中で最大級の損失を出した人物であり、この10年間のうち8年間は全く所得税を納める必要がありませんでした。「ある年には、米国のすべての人たちが出した損失1ドルのうち2セントはトランプによる損失」と本日のゲストでピューリツァー賞受賞歴のあるジャーナリスト、デイビッド・ケイ・ジョンストンは指摘します。元ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道記者だった彼は、現在は非営利ニュース法人DCレポート(DC Report.org)の創設者であり編集者です。1980年代以来ドナルド・トランプに関する報道を続けており、オンラインニュースサイト、「デイリー・ビースト」(Daily Beast)への最新の寄稿記事の見出しは「トランプの納税に関する情報リークは脱税疑惑捜査開始の兆し(“Trump’s Tax Leak Hints at Potential Fraud Investigations.”)」です。

  • 2020年の大統領予備選挙と本選へ向けて熱気が激化する中、米国家族計画連盟(Planned Parenthood)の前会長セシル・リチャーズに彼女が設立に一役買った新しい政治活動グループ「スーパー・マジョリティー」(Supermajority)について聞きます。結成の目標は、草の根のキャンペーンや選挙政治に取り組むよう新世代の女性活動家たちを鍛えることです。「女性は投票者の過半数を超え、ボランティア活動の多数派です。私たち女性のますます多くが寄付したり、選挙に立候補しており、いまこそ、政治的平等を実現する時です」「女性の力を伸ばすため、人種の枠を超え世代間をつなぐ統合力のある運動を築いて行きたい」と、リチャーズは話します。スーパー・マジョリティーを彼女と共同創設したのは、「黒人の命も大切」の共同創設者アリシア・ガルザ、全国家庭内労働者連盟(National Domestic Workers Alliance)」代表のアイ・ジェン・ポーです。リチャーズによると、1週間前の創設以来8万人を以上の人々が加入しており、「全米で本当に必要とされており、関心も高い」と述べています

  • ジョージア州の共和党知事ブライアン・ケンプは7日、妊娠6週間以後での中絶を禁止する、「胎児の心音法」に署名しました。これは、胎児の心音が確認できるようになった時点で中絶を禁止する法案ですが、胎児の心音が確認できるのは妊娠6週目ごろとされ、多くの女性が自身の妊娠に気付いてすらいない段階であり、全米で最も厳しい中絶禁止法とされています。「中絶を非合法化するだけではありません。ジョージア州で基本的に女性を訴追し死刑もしくは終身刑を課すことを可能にします」と、米国家族計画連盟前会長のセシル・リチャーズは語り、ジョージア州および全米の女性にとっての本当の医療危機は妊産婦死亡率だと指摘します。

  • 活動家と国会議員が先週、下院法務小委員会において、男女平等修正に関して35年ぶりに開かれた議会公聴会で証言しました。この憲法修正条項は1972年に連邦議会で承認され、その後の10年間に35州で批准されましたが、1982年の期限までに必要とされた総数に達するには3州不足でした。その後ネバダ州とイリノイ州が批准しました。下院議員ジャッキー・スピアが提出した法案は1982年の期限を廃止するもので、これが可決されればあと1州による批准で男女平等が憲法に取り入れられます。「男女平等同盟憲法修正条項連合/男女平等基金」(ERA Coalition/Fund for Women’s Equality)の共同代表および最高責任者であるキャロル・ジェンキンスとジェシカ・ニューワースから詳しく聞きます。ニューワースはEqual Means Equal: Why the Time for an Equal Rights Amendment is Now.(『平等は平等:なぜいま男女平等憲法修正なのか』)の著者でもあります。

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