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2019年4月24日(水)

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  • 米最高裁では23日、2020年の国勢調査に市民権の有無を問う設問を入れようとするトランプ政権の計画の阻止をはかる訴訟の公聴会で、関係者の主張が陳述されました。投票権活動家は、この設問が加わることで移民の人々が国勢調査への参加にしり込みし、移民人口の多い諸州で調査結果に大幅なゆがみが生じかねないと懸念しています。国勢調査の担当当局は、市民権の有無を問う質問が付加されれば650万人が国勢調査への回答を見あわせると推計しています。多数の不参加により過小に出てしまう調査結果は議会選挙区の議席数の割り当てから連邦政府予算の配分まで全てに影響します。訴訟では、ウイルバー・ロス商務長官に国勢調査に当該質問を付加する権限があるか否かが焦点となっています。アメリカ自由人権協会と17の州が、ロス商務長官による当該質問の追加は移民の人々の国勢調査への参加を妨げることがねらいだとして訴訟を起こしています。口頭審問において最高裁で多数派を占める保守派判事たちはトランプ政権を支持するようすでしたが、少数派のリベラル派はトランプ政権の意図と手法に疑問を投げかけました。リベラル派裁判官ソニア・ソトマイヨールは、「回答者数が減少することに疑問はない。予測を語るなら、ほぼ100%間違いなく、回答者数は減少するこ」と述べました。「メキシコ系アメリカ人の司法支援・教育基金」(Mexican American Legal Defense and Educational Fund,MALDF)の会長兼法務担当役員であるトーマス・サエンツから詳しく聞きます。MALDEFは、国勢調査の市民権に関する質問をめぐる訴訟のひとつで原告の代理人を務めています。マザー・ジョーンズ誌のシニア・ライターであるアリ・バーマンからも聞きます。彼の最近の記事のタイトルは、「国勢調査問題裁判で、最高裁が突然、投票権法を大いに気にするようになった("In Census Case, Supreme Court Suddenly Cares a Lot About Voting Rights Act.”)」です。

  • 大統領選への出馬を表明しているバーモント州上院議員のバーニー・サンダースは22日の市民対話集会で、受刑者の投票権回復を支持すると述べ、投獄されている200万人を越える受刑者への参政権再付与に関する全米的な議論に火をつけました。大統領選に出馬中の候補の中で、ピート・ブーティジェッジは受刑者の投票権に反対を表明していますが、エリザベス・ウォレン上院議員は、収監中の受刑者の投票権の問題については「まだそこまで決めていない」と述べました。カマラ・ハリス上院議員は、検察官出身という自らの経歴に言及し、「最も重大なタイプの犯罪には深刻な結果がもたらされてもやむをえない」と述べました。マザー・ジョーンズ誌のシニア・ライターであるアリ・バーマンから、受刑者の投票権回復に関する今回の公開討論について詳しく聞きます。バーマンの指摘によれば、現在、受刑者はほとんどの州で投票権は認められていませんが、国勢調査では、収容されている刑務所のある郡の人口として加算されています。

  • ノーベル経済学賞受賞者であり、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長をつとめたジョセフ・スティグリッツとともに、慢性化する不平等と米国経済の現状について見ていきます。スティグリッツはコロンビア大学の教授で、シンクタンク「ルーズベルト・インスティチュート」の主席経済学者です。今週刊行の新著のタイトルは、『民衆、権力、利潤:不満の時代に進歩的な資本主義を』(People, Power, and Profits: Progressive Capitalism for an Age of Discontent.)です。

  • 2020年の大統領選挙に向け20人近い民主党候補がしのぎを削っていますが、進歩派の選候補者であるエリザベス・ウォレンとバーニー・サンダースの政策綱領についてノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツと話します。ウォレンの政策であるハイテク大企業の分割と学生の負債の免責、サンダースの民主的社会主義への取り組みについても触れます。スティグリッツは、サンダースの社会主義を「ヨーロッパで、社会民主主義、また時には福祉国家と呼ばれるもの」と比較し論じます。今週刊行の彼の新著は、『民衆、権力、利潤:不満の時代に進歩的な資本主義を』(People, Power, and Profits: Progressive Capitalism for an Age of Discontent.)です。

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