ベネズエラでは、米国の後ろ楯を受けた反政府勢力がニコラス・マドゥロ政権排除を試み、危機状態が続いています。ベネズエラのパドリノ国防相は1月24日、軍はマドゥロの側に立つと表明しました。前日23日には、トランプ大統領が、ベネズエラの野党指導者フアン・グアイドを同国の新たな元首として認めると宣言。ベネズエラ国民議会の新議長であるグアイドは同日、反対派の大規模なデモにおいて、自らを大統領として宣言していました。一方、マドゥロ大統領は米国に対し、ベネズエラからすべての外交官を退去させるよう要求。ワシントンはこの要求を無視し、マドゥロにはすでにそのような行動を取る権限はないと主張しています。ベネズエラの政治を長年観察してきた2人に話を聞きます。アレハンドロ・ベラスコはベネズエラ生まれでニューヨーク大学の教授です。スティーブ・エルナーはベネズエラ在住で同地で数十年にわたって教鞭をとっています。
石油資源の豊富なベネズエラを狙った米国主導の取り組みは、故ウゴ・チャベスが1999年に大統領に就任して以来、20年にわたって続いてきました。2018年11月には、ジョン・ボルトンが、ベネズエラ、キューバ、ニカラグア三国は「独裁政治のトロイカ」をなしていると非難しました。ニューヨーク・タイムズ紙は9月、謀反を考えているベネズエラ軍将校たちとトランプ政権が秘密の会合を持ち、マドゥロ政権転覆について話し合ったと伝えました。ベネズエラのホルヘ・アレアサ外相のインタビューの続きをお送りします。アレアサは1月第3週にデモクラシー・ナウ！にスタジオ出演しました。
メキシコとウルグアイがベネズエラ危機に対処するための対話を呼び掛ける一方、ラテンアメリカの国の多くはトランプと共にベネズエラの野党指導者フアン・グアイドを同国の新たな元首として認める立場をとっています。これが地域全体にとって何を意味するのか、アレハンドロ・ベラスコとスティーブ・エルナーの両教授と共に考えます。
マイク・ポンペオ米国務長官は1月24日、食糧や医薬品が不足するベネズエラを支援するため、反対派に人道支援の形で2000万ドルを送る方針を示しました。これらの不足は部分的には米国による厳しい経済制裁によってもたらされたものです。ポンピオは米州機構（Organization of Aerican States: OAS）の会合でこの発言を行いましたが、ポンピオの発言は、「OASよ、ベネズエラでのクーデターを支援するな」とのプラカードを掲げたメディア･ベンジャミンによって妨害されました。ベンジャミンは団体コードピンク（CodePink)の共同創設者です。
