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2018年12月10日(月)

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  • トランプ大統領が大統領選期間中に女性2人に違法な口止め料を支払うよう指示したとされる件で、米連邦検察はトランプ大統領の指示が連邦犯罪にあたるとして非難していることがわかりました。ニューヨーク南部地区の連邦検事局が7日に公開した書類に含まれていたトランプの元顧問弁護士マイケル・コーエンに対する求刑メモから明らかになったものです。コーエン弁護士は、成人映画俳優ストーミー・ダニエルズとプレイボーイ誌元モデルのカレン・マクドゥーガルにトランプとの関係をメディアに話さないよう大統領選期間中に金を渡していたことを認めています。この求刑メモとは別に、ロバート・モラー特別検察官による新たな求刑メモ2件も公開されました。コーエンに対するものとトランプの元選対本部長のポール・マナフォートに対する求刑メモです。「現職大統領を起訴できるかという議論が続いていますが、重要なのは、企業を起訴することはできるということです。トランプの組織を起訴できるのです」と、独立ジャーナリストで「エンプティウィール・ネット」(EmptyWheel.net)編集者のマーシー・ウィーラーは指摘します。

  • 今週のデモクラシー・ナウ!は、ポーランドのカトウィツェで開催中の国連気候サミット(COP24)から放送します。米国とサウジアラビア、ロシア、クウェートの4カ国は開始早々、10月に発表された「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の画期的な報告書を「歓迎する」とする文言を阻止しました。IPCC報告書では、気温上昇が1.5度を超えると地球規模の危機が急速に進み、壊滅的な影響を及ぼすことが警告されています。4カ国は、IPCC報告を「歓迎する」と文書に記述することを拒否し、このIPCC報告が広く引用されているにもかかわらず、「注目する」に変えるべきだと強く主張しました。カトウィツェで8日に行われたデモ行進での声をお聞きください。世界中から集まった気候活動家は、増加する温室効果ガス排出を監視するための取り組みを強めるよう世界のリーダーに呼び掛けました。抗議活動を監視していたポーランドの覆面当局者と相対することになったという欧州議会のメンバーにも話を聞きます。

  • ポーランドのカトウィツェで開催されている今年の国連気候変動サミット(COP24)では、ポーランドの国有石炭企業数社が一部の会合のスポンサーになるなど、ポーランド政府がサミットの場を利用して石炭産業を推進しています。デモクラシー・ナウ!は、現在は炭鉱博物館となっているカトウィツェ近くのグイド炭鉱を訪れ、ポーランドの環境弁護士、バルトシュ・クフャトコフスキに話を聞きました。クフャトコフスキは、ポーランドの石炭採掘の拡大に反対する数多くの訴訟にかかわっているフランク・ボールド財団の代表を務めています。

  • デモクラシー・ナウ!はポーランドのカトウィツェで開催中の国連気候サミット(COP24)に来ています。本日の放送直前、活動家たちがトランプ政権主催の石炭化石燃料の推進イベントに割り込みました。ディネ(アメリカ先住民の一つ)の気候活動家、レオナ・モーガンに話を聞きます。

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