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2018年5月8日(火)

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  • アイオワ州知事は5月4日、全米で最も厳しい中絶制限法案に署名しました。この新たな法律は、中絶を求めるすべての女性に、腹部の超音波検査を受けることを義務付けるものです。この法律は、胎児の心音が確認されれば中絶を禁止します。胎児の心音が確認されるのは大抵の場合、多くの女性が妊娠したことすら気付かない妊娠6週目からです。一方、サウスカロライナ州では、同州の最大97%の中絶を禁止する共和党の中絶禁止法を無効化するために、民主党議員たちが議事妨害を使いました。一方、連邦控訴裁判所は4月、当時インディアナ州知事だったマイク・ペンス副大統領が2016年に署名したインディアナ州の中絶法は違憲だという判決を下しました。この法律は、胎児が障害を持って生まれてくる可能性がある場合も含め、女性が中絶を求める資格を制限するものでした。全米における女性のリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する女性の自己決定権)への攻撃について、セシル・リチャーズにさらに詳しく話を聞きます。彼女は、12年間務めた米国家族計画連盟の代表を引退したばかりです。彼女は最近、新たな回顧録Make Trouble: Standing Up, Speaking Out, and Finding the Courage to Lead(『メイク・トラブル:立ち向かうこと、声を上げること、導く勇気をみつけること』)を出版しました。この本の中で彼女は「私の人生で初めて、私の娘たちが持つ権利が私の頃よりも少なくなるかもしれないと思っている」と書いています。

  • トランプ大統領の就任式に抗議するウィメンズ・マーチ、全米の赤い州(共和党支持者が多い州)に広がる教師たちのストライキの波、#MeToo運動など、女性たちは、トランプ政権のやり方や性をめぐる根強い暴力そして米国社会の白人至上主義に抵抗する、高まる政治社会的運動の最前線に立ってきました。12年間務めた米国家族計画連盟の代表を引退したばかりのセシル・リチャーズに、さらに詳しく話を聞きます。彼女は最近、新たな回顧録Make Trouble: Standing Up, Speaking Out, and Finding the Courage to Lead(『メイク・トラブル:立ち向かうこと、声を上げること、導く勇気をみつけること』)を出版しました。

  • 全米第2の新聞チェーン、デジタル・ファースト・メディア(Digital First Media)と同社を管理するニューヨークを拠点とするヘッジファンド、オールデン・グローバル・キャピタル(Alden Global Capital)による検閲と人員削減に反対し、ジャーナリストによる組織的な抵抗運動が高まりを見せています。デジタル・ファーストが所有する米国各地の新聞社の記者たちは、ここニューヨーク市のオールデン・グローバル・キャピタルのオフィス前で、同ヘッジファンドに対し、新聞業に投資するか、さもなくば売却するよう求めてデモをする予定です。同ヘッジファンドは、高利益率を維持するために、所有する新聞社の予算と人員を大幅に削減することで知られています。デジタル・ファースト・メディアは2010年以来、オークランド・トリビューン紙、サンノゼ・マーキュリー紙、セントポール・パイオニア・プレス紙を含む全米中の新聞社の予算と人員を削減してきました。デジタル・ファースト・メディアは、最近の数カ月で、デンバー・ポスト紙の報道部の人員を30%削減しました。一方、未公開株式会社である親会社のヘッジファンドは、2017年に約1億6000万ドルの利益を報告しました。これは17%の営業利益率で、他の新聞社に比べて、はるかに高いものです。デンバー・ポスト紙のニュース速報記者のエリザベス・ヘルナンデス、オールデン・グローバル・キャピタルを長年取材している調査報道記者のジュリー・レイノルズ、そしてボールダー・デイリー・カメラ紙の社説部長だったデーブ・クリーガーに、さらに詳しく話を聞きます。クリーガーは、オールデン・グローバル・キャピタルに批判的な記事を4月に自前出版した後に解雇されました。

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