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2018年3月23日(金)

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  • トランプ大統領はハーバート・マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官の後任にジョン・ボルトンを指名しました。ボルトンは超タカ派として有名です。彼はイランや北朝鮮との戦争を支持すると公言しており、米国によるイラク侵攻の支持でも突出していました。3週間前には、ボルトンはウォール・ストリート・ジャーナル紙に"The Legal Case for Striking North Korea First"(北朝鮮への先制攻撃を肯定する法的事例)という記事を寄稿しました。2015年には、オバマ政権がイランの核開発計画阻止のための交渉を行っているさなか、ボルトンは"To Stop Iran’s Bomb, Bomb Iran"(イランの爆弾を阻止するため、イランを爆撃せよ)という記事を書きました。ベテラン調査報道記者ガレス・ポーターに話を聞きます。彼は最近、アメリカン・コンサバティブ誌に"The Untold Story of John Bolton’s Campaign for War with Iran"(ジョン・ボルトンによる対イラン戦争キャンペーンの秘話)という記事を寄稿しました。

  • トランプのインドでの事業提携とそれらの取引が引き起こすホワイトハウスとの利益相反に関する大規模な新調査の結果が公表されました。ニュー・リパブリック誌の特集記事は"Political Corruption and the Art of the Deal"(政治汚職と取引の技)です。この記事の中でジャーナリストのアンジャリ・カマトは、トランプ・オーガナイゼイションの外国における契約はインドが他のどの国よりも多いと指摘しています。これらの不動産契約は総額で約15億ドルに相当し、最大1100万ドルの使用料を2014年から2017年の間に生み出したと、彼女は書いています。カマトは1年にわたる調査の中で、トランプのインド側のパートナーが重ねてきた訴訟、警察の取り調べ、政府の調査の履歴をたどり、そこから浮かび上がる賄賂、詐欺、脅喝、違法な土地買収、脱税そしてマネーロンダリングなどの疑惑の証拠について記しています。

  • ケンブリッジ・アナリティカ社の有権者プロファイリング事業をめぐるスキャンダルを取り上げます。衝撃的な新事実は、同社が5千万人以上のフェイスブック利用者の個人データを本人の許可なく収集して、大統領選挙で有権者をトランプ候補支持に動かすために利用したことでした。ケンブリッジ・アナリティカは億万長者のロバート・マーサーによって設立されました。トランプ大統領の元上級顧問でブライトバート・ニュース・ネットワーク会長のスティーブ・バノンも同社の重要ストラテジストの1人でした。

    ケンブリッジ・アナリティカが使ったフェイスブックデータは、もともとはケンブリッジ大学教授アレクサンダー・コーガンが集めたものです。コーガンの会社グローバル・サイエンス・リサーチは、フェイスブック利用者に性格診断アプリの利用を促して個人情報を収集しました。このアプリは本人だけでなく、フェイスブック上の友人のデータも一緒に収集するので、実際には数千万人のユーザーの個人情報が本人の知らないうちに抜かれていたことになります。ケンブリッジ・アナリティカはこのデータを買い取って、有権者プロファイリングから強力な心理学ツールをつくりあげ、ロバート・マーサーの極右の政治目標を遂行するための対象を絞りこんだ政治広告を打ち始めました。米国パーソンズ美術大学のメディアデザイン学准教授デイビッド・キャロルに話を聞きます。彼は、ケンブリッジ・アナリティカ社に対し、彼らが入手した自分に関する全てのデータを引き渡すよう要求する訴訟を起こしました。

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