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2018年2月13日(火)

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  • イスラエル、イラン、トルコ、ロシア、そしてシリア政府を含む内外の勢力間の一連の衝突が起こる中、シリア北部全域の緊張が激しく高まっています。2月10日には、シリアから発進して領空に侵入したドローンをイスラエルが撃墜、イスラエルはそれがイランのものだと言っています。引き続いてイスラエルは、そのドローンが発進したシリア内のイラン司令部への攻撃を開始しました。その後イスラエルのF16戦闘機、1機がシリア政府の対空ミサイルによって撃墜されました。一方、2月10日にはシリア北部でも、トルコが爆撃と地上戦を仕掛けているシリア国内のクルド人勢力域の都市アフリンの付近で、トルコ軍のヘリコプターが米国支援のシリアのクルド系民兵組織「人民防衛隊」(YPG)の戦闘員たちによって撃ち落とされました。こうしたことはすべて、国連がシリアでの民間人の犠牲者数が急増していると警告している中で起こりました。ニューヨークタイムズ紙のレバノン、ベイルート支局長であるアン・バーナードに話を聞きます。彼女の最新記事のタイトルは、Israel Strikes Iran in Syria and Loses a Jet「『イスラエルがシリア国内のイラン軍を空爆しジェット機を失う』」とIt’s Hard to Believe, But Syria’s War Is Getting Even Worse(『信じがたいことにシリアの戦争はさらに悪化している』)です。シリア系カナダ人リサーチャーのヤザン・アッ=サーディーからも話を聞きます。

  • 2月第3週は、自身または家族の健康介助をするための無休休暇を取る権利を米国内の被雇用者に与える育児介護休業法(FMLA)に、ビル・クリントンが署名してから25年目となります。その10年後、サンフランシスコが、有給病気休暇を認める全米初の都市になりました。現在では32の地方自治体と9つの州の約1400万人の労働者に有給病気休暇制度が適用されています。2月15日、テキサス州オースティンの市議会議員たちは、南部州の都市で初めて民間雇用主に有給病気休暇付与を義務付ける条例の採決を行う予定です。しかし、この法案は、全米で有給病気休暇制度に抵抗している「全米独立企業連盟」(National Federation of Independent Business)と呼ばれるコーク兄弟が支援するロビー活動団体からの強い反対に直面しています。このまさに同じロビー活動団体が、「医療保険制度改革法」(Affordable Care Act)への反対の先鋒となってきました。有給病気休暇法案を提案したオースティンの市議会議員グレゴリア・シーザーから、さらに詳しく話を聞きます。彼が2014年に初当選したとき、彼はオースティン史上最年少の市議会議員でした。彼はメキシコ移民の息子です。

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