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2018年10月16日(火)

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  • 中間選挙が3週間後の11月6日に迫るなか、投票権擁護の運動家たちは、共和党選出の当局者たちが複数の州で有色人種を標的にした一連の有権者抑制運動の糸を引いていると非難しています。ジョージア州では、民主党の知事候補であるステーシー・エイラムスが、5万3000件の有権者登録を保留扱いとした責を問い、共和党の対立候補であるブライアン・ケンプに州務長官を辞任することを求めています。保留になった登録申請の70%はアフリカ系米国人のものです。エイブラムスはケンプが有権者の投票権を無効にすることを目的に、同州の「完全一致」システムを使ったと非難しています。完全一致規則では、有権者の登録と公式身分証明証がわずかに違っているだけで投票を禁じることができます。アトランタのエモリー大学のアフリカ系米国人研究科の代表であるキャロル・アンダーソンに話を聞きます。彼女は新刊One Person, No Vote: How Voter Suppression Is Destroying Our Democracy(『1人ゼロ票:有権者弾圧が我々の民主主義を破壊する過程』)の著者です。

  • フロリダ州の有権者は、刑期を完全に終えた非暴力重罪犯140万人の投票権を回復させる法案を票決する準備を進めています。フロリダ州の5人に1人のアフリカ系米国人と同州の成人人口の10%は犯罪歴のために投票する資格がありません。米国全体では、重罪の有罪判決を受けた610万人以上が投票する資格がありません。フロリダは、元重罪犯に生涯にわたって投票することを禁じるわずか4州のうちの1つです。他の3州は、アイオワ、ケンタッキー、バージニアです。「ブレナン公正センター」(Brennan Center for Justice)の報告によると、フロリダ州は、アラバマ、ジョージア、ルイジアナ、ミシシッピ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テネシーでの件数を合計したよりも多くの市民の投票権剥奪をしています。フロリダ州で元重罪犯に投票権を再び与える闘いを主導している「フロリダ権利回復連合」(the Florida Rights Restoration Coalition)の議長デズモンド・ミードに話を聞きます。彼は、「公正な民主主義を求めるフロリダ州民」(Floridians for a Fair Democracy)の議長も務めています。彼は元犯罪者で、以前はホームレスでした。彼は今も投票権を剥奪されています。マザージョーンズ誌の上級記者で、ネイション・インスティテュート(Nation Institute)の報道フェローでもあり、Give Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America(『我々に投票させよ:米国の投票権を求める近代の闘い』)の著者でもあるアリ・バーマンからも話を聞きます。彼の最新記事のタイトルは、"Inside the Unlikely Movement That Could Restore Voting Rights to 1.4 Million Floridians"(『140万人のフロリダ州民の投票権を回復させる、不可能に近い運動の裏側』)です。

  • 連邦最高裁判所は、アメリカ先住民が中間選挙で投票することを困難にする新たな有権者ID(身分証明)必要条件をノースダコタ州が施行することを認める判決を下しました。ノースダコタ州の新ID法は、有権者の現住所を示す身分証明を見せることを義務付けています。しかし、保留地に住む多くのアメリカ先住民たちは郵便を受け取るのに私書箱を使っているため、多くの部族のIDはこれですでに無効になることになります。この新法によって、民主党上院議員のハイディ・ハイトカンプと彼女の共和党の対立候補ケビン・クレーマーの接戦に違いがでるかもしれません。この選挙戦は、米国の上院の先導権を誰が握るかの決定に影響すると見られています。マザージョーンズ誌の上級記者で、ネイション・インスティテュート(Nation Institute)の報道フェローでもあり、Give Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America(『我々に投票させよ:米国の投票権を求める近代の闘い』)の著者でもあるアリ・バーマンからも話を聞きます。彼の最新記事のタイトルは、"Inside the Unlikely Movement That Could Restore Voting Rights to 1.4 Million Floridians"(「140万人のフロリダ州民の投票権を回復させる、不可能に近い運動の裏側」)です。

  • ドナルド・トランプは2016年の大統領選を有権者抑制で勝ち取った。キャロル・アンダーソン教授は彼女の新刊One Person, No Vote: How Voter Suppression Is Destroying Our Democracy(『1人ゼロ票:有権者抑圧が我々の民主主義を破壊する過程』)の中で、こう主張しています。この本は、米国各地で制限的な投票法が増えてきた過程を追っています。アンダーソンはその中で、2013年の最高裁判決が1965年に制定された投票権法を骨抜きにし、以来アフリカ系米国人の選挙参加がいかに組織的に損なわれてきたかを検証しています。2016年の大統領選までに、全米の黒人有権者の投票率は66%から60%以下に減少しました。この減少傾向はミルウォーキーのような重要エリアではさらに大きく、投票率は2012年の78%から2016年には50%以下に落ちています。トランプ大統領はミルウォーキーがあるウィスコンシン州で2万3000以下の投票数の差で勝利しました。アトランタのエモリー大学のアフリカ系米国人研究科の代表であるキャロル・アンダーソンに、彼女の新刊と近く行われる中間選挙について話を聞きます。

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