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2018年4月18日(水)

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  • ニューヨーク・タイムズ紙は、23日、トランプ大統領がジェームズ・マティス国防長官の反対を押し切ってシリア空爆を開始したと報じました。国防長官は、大統領が空爆に先立ち連邦議会の承認を得ることを望んでいました。一方、多くの連邦議会議員は、トランプ大統領が議会の意見も聞かず承認も得ていないため、米国のシリア攻撃は違法だと表明しています。この出来事は9.11同時多発テロ事件後に大統領に与えられた戦争権限、すなわちAUFM(軍事力行使権限承認)の再考を議会が検討しているさなかに起きました。現在のAUFMは、2001年9月14日、上院で賛成98、反対0、下院で賛成420、反対1で採択されました。唯一の反対票を投じたのはカルフォルニア選出民主党下院議員のバーバラ・リーでした。以来、ブッシュ、オバマ、トランプ各大統領が、少なくとも14カ国における37の軍事作戦の正当化にAUMFを使ってきましたが、その多くは、9.11とは全く無関係でした。16日、上院外交委員会委員長ボブ・コーカー(テネシー州選出共和党議員)と、同委員会委員のティム・ケイン(バージニア州選出民主党議員)は、現行のAUMFの改正法案を提出しました。コーカーとケインは、この改正法案は議会による監視を強化すると主張しています。しかし、アメリカ自由人権協会(ACLU)などが、この改正案は実際にはトランプ大統領はじめ将来の全ての大統領の権限を拡大し、限定のない世界戦争を起こすおそれがあると警告しています。ACLUの国家政策担当責任者であるファイズ・シャキールに詳しく聞きます。

  • ロイター通信の新しい配信記事は、トランプ政権が戦闘機やドローンから軍艦やミサイル発射装置にいたるまで武器の輸出規制を緩和し、米国をいま以上に巨大な武器輸出国にしようと計画しているようすを明らかにしています。トランプ政権は、より多くの国に対して取引の承認手続きを迅速化し、閣僚たちに外国政府と米国の軍事産業との取引への支援を求めるガイドラインを策定する計画です。その一例としてロイターは、トランプ大統領自らがクウェートの首長に電話をかけ、米国第二の軍事企業ボーイング社と同国との100億ドルにのぼるジェット戦闘機売買契約への最終決断を迫ったことを明らかにしています。記事は、この新計画の一環として、トランプ政権の閣僚たちは海外で武器輸出促進の任務を果たすよう求められるだろうと詳述しています。新計画は、「全政府的」アプローチ、すなわち、大統領自身と閣僚から、大使館付武官や外交官にいたるまで、海外への武器輸出で数十億ドルの稼ぎをあげるよう、政府関係者全員に支援を求めるとしています。トランプ政権は、早くも19日にこの新方針を公表すると見られています。ロイター通信のマイク・ストーンと「国際政策センター」(Center for International Policy)で「武器と安全保障プロジェクト」(Arms and Security Project)の責任者をつとめるウイリアム・ハートゥングから詳しく聞きます。

  • デトロイトで暮らす環境問題活動家で幼い子をもつ若い黒人女性が、獄中での出産を強いられかねません。自分の家で恐ろしい事件に遭遇し、正当防衛権を行使した結果です。シワツ・サラマ・ラは19歳の時から環境正義を求めて闘ってきました。マラソン社の精油所やデトロイト再生可能発電所(Detroit Renewable Power)の焼却炉への反対運動を手がけ、パリ気候サミットではデトロイト代表になりました。また、子どもたちの問題にも取り組み、若い母親に向けた栄養に関する教育活動も行ってきました。シワツは現在26歳ですが、2年間の実刑判決を受けています。自分の母親と2歳の娘を守るため、弾が入っていない拳銃で威嚇したためです。法的に登録手続きをした銃でした。6月には出産予定であるにもかかわらず、先月出た判決で2年間の実刑を言い渡されました。彼女の二人の弁護士および「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)の共同創設者であるパトリス・カーン・カラースと話します。

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