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2017年10月26日(木)

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  • 上院で多数派となってから9カ月間、優先順序が高い立法で結果を出せなかった上院の共和党議員たちが10月24日、ようやく結束し、市民が銀行やクレジットカード会社を訴えることを容易にした規定を破棄することに成功しました。米消費者金融保護局(Consumer Financial Protection Bureau)が推進したこの規定は、人々の集団訴訟を可能とするもので、銀行にとっては数10億ドル単位の損失がでる可能性がありました。消費者擁護団体「パグリック・シチズン」(Public Citizen)のアマンダ・ウェルナーに最新情報について話を聞きます。ウェルナーは先日、モノポリーのマスコットで「モノポリーおじさん」として知られる「リッチ・アンクル・ペニーバッグス」に扮装、消費者信用情報会社エクイファックス(Equifax)社がハッカー攻撃を受け米市民1億4300万人の個人情報が漏洩した事件で、元CEOリチャード・スミスが証言した際に、トップハットに片眼鏡姿で彼の真後ろに座りました。

  • 米国連邦通信委員会(FCC)は10月24日、数十年維持された地方テレビ局に地元住人の声を反映するための規定を廃止するという重大な決定をしました。加えて25日、FCCは長期間維持されてきたメディア所有権に関する規定を廃止する計画を発表しました。反対派はこの変更でメディア所有権の集中が進み、右翼のシンクレア・ブロードキャスト・グループのような大手メディア企業が地方局を買収し掌握できるようになると主張しています。マザー・ジョーンズ誌の上級記者で、最新号の記事Ready for Trump TV? Inside Sinclair Broadcasting’s Plot to Take Over Your Local News(「トランプTVへの準備? シンクレア・グループによる地方のニュースメディア買収計画の内側」)を執筆したアンディ・クロール記者に話を聞きます。(画像クレジット:ジェシー・レンツ/マザー・ジョーンズ)

  • 中絶する権利を巡りトランプ政権を訴えた滞在許可なしの移民である10代の少女は、希望していた処置をやっと受けることができました。難民再定住シェルターに拘留されていた17歳の少女は、控訴裁判所が彼女の訴えを認めたことで10月25日、中絶処置を受けることができました。裁判所文書では、少女の名前は匿名の「ジェーン・ドウ」とされています。トランプ政権はひと月に渡り、彼女が中絶を受けることを阻止しようとしていました。少女の弁護人に最新情報を聞きます。米国自由人権協会(ACLU)「生殖の自由プロジェクト」(Reproductive Freedom Project)代表を務めるジェニファー・ダルヴェンと、テキサス州で意図せず妊娠した未成年に弁護士を紹介するサービスを行う「女性のための法の適正手続き」(Jane’s Due Process)法務部長スーザン・ヘイズです。

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