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2017年9月20日(水)

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  • メキシコでは19日、メキシコ・シティー南東160キロを震源とするマグニチュード7.1の大地震が発生し、首都周辺では数十のビルが倒壊し、学童、労働者、住民が瓦礫の山の下に埋もれています。少なくとも217人が死亡、数百人が行方不明です。死者には、メキシコ・シティーの小学校の児童が少なくとも21人、地震が引き金となって発生した同市南西部の火山爆発でカトリックのミサの最中に亡くなった15人の礼拝者が含まれています。今回の大災害は、5,000人の死者を出した1985年大地震の32周年を記念する地震防災訓練に住民が参加してから数時間後に起きました。19日の地震の前にも、2週間足らず前にメキシコ南部のオアハカ州の沿岸近くで別の地震が発生し少なくとも90人が死亡し、家屋数千戸が全壊しました。メキシコ・シティーに本部をおく「国際政策センター アメリカ・プログラム」(Americas Program of the Center for International Policy)の代表ローラ・カールセンと話します。

  • カリブ海では20日朝、ハリケーン・マリアがカテゴリー4の勢力で米自治領プエルトリコに上陸しました。1928年以降に直撃したハリケーンで最強です。プエルトリコ上陸前には、米領バージン諸島を襲い、ドミニカに大災害をもたらしました。ドミニカの首相は、「気が遠くなるような」大惨事と評しています。デモクラシー・ナウの共同ホストであるフアン・ゴンザレスと話します。

  • マイク・ペンス副大統領はじめトランプ政権のトップは19日、国会で終日、共和党上院議員に向けたロビー活動を行い、最新の医療保険改定案への支持を訴えました。主要な策定者であるルイジアナ州選出のビル・キャシディー、サウスカロライナ州選出のリンゼー・グラハム両議員の名に因んでグラハム・キャシディ法案と呼ばれるこの法案は、医療保険制度改革(オバマケア)を廃止し新制度に改正しようとする試みですが、上院が単純過半数で立法化できる期限は9月30日で、大詰めの時期にはいっています。「予算と優先政策センター」(Center on Budget and Policy Priorities)は、この法案によって数百万人が保険を失い、メディケイドが空洞化され、既往歴を持つ人々に対する保護が撤廃あるいは弱体化され、個人の医療費自己負担が増加する一方、米国の最富裕層は潤沢な減税に浴する、と評しています。ニューヨーク・タイムズ編集局は19日の社説で、「グラハム・キャシディ法案の残酷さは筆舌に尽くしがたい」と述べました。「トーキング ポイント メモ」(Talking Points Memo)で医療保険問題を担当する政治記者アリス・オールスティーンと話します。彼女の最新記事は、"Where Things Stand with the Senate’s Last-Ditch Obamacare Repeal Push"(オバマケア廃止をめざす上院最後のあがき)です。

  • 人道上の危機が続くミャンマーで、少数派のイスラム教徒ロヒンギャの40万人以上が、ミャンマー軍の残虐な作戦を逃れて国外に脱出しています。ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、ロヒンギャの家屋数万戸が焼き討ちに会い、全焼しました。破壊は、ミャンマー国内のロヒンギャの214ほどの村におよんでいます。ヒューマン・ライツ・ウォッチが公開した襲撃の前後を写した衛星写真を比較すると、ここ数週間にラクヒン州の広大な土地が破壊されたことが明らかです。先週、ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官は、民族浄化の典型例を遂行しているとして、ミャンマー政府を非難しました。19日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国連総会においてミャンマーの軍事作戦を非難するよう要請しました。一方、ミャンマーのノーベル平和賞受賞者で、現在ミャンマーの事実上の大統領であるアウン・サン・スー・チーは、この暴力行為に対する対処をめぐり厳しい批判を浴びています。2016年、スーチーは、ミャンマーで高く評価されている国民的指導者として国連総会に出席しましたが、今年は、ロヒンギャに対するミャンマー軍の弾圧に関する質問を避けるため、総会への出席をみあわせました。19日にミャンマー国内でテレビ放送された演説で、スー・チーは軍批判を拒否し、また、民族浄化に対する国連の非難に応えませんでした。The Rohingyas: Inside Myanmar's Hidden Genocide.(『ロヒンギャ:ミャンマーの隠された虐殺』)の著者であり、グローバル・ポリシー・センター(Center for Global Policy)の上席研究員でもある、アジーム・イブラハムと話します。

  • トランプ大統領は19日、国連総会での演説でキューバ政府を罵倒し、キューバに対する制裁を解除しないと述べました。トランプはすでに、米国とキューバの両国関係の正常化に逆行する動きを取っており、渡航や通商への規制を復活させています。レックス・ティラーソン国務長官も、大使館職員が難聴や脳傷害など説明できない一連の健康問題を被っていることを理由に、駐キューバ米国大使館を閉鎖する可能性があると述べました。健康問題は音響兵器の使用が原因とみられています。キューバ政府高官は、音響攻撃とみられる行為への関与を否定しており、事件の調査にあたって米国当局に協力しています。ベネズエラ政府を代表してルイス・ポサダ・カリレスの送還に尽力しているキューバ人弁護士、ホセ・ペルティエラと話します。また、今週、ニューヨークで封切られる、米国とキューバの関係に関する新作ドキュメンタリー映画Embargo (『経済封鎖』)の監督、ジェリ・ライスもゲストです。

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