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2017年7月24日(月)

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  • 武器を持たないオーストラリア人女性ジャスティン・ダモンド(旧姓ルセック)に警察官が発砲、殺害したことへの抗議が広がる中、ミネアポリス警察署のジャネー・ハルトー署長が辞任しました。自宅近くで性的暴行がおこなわれているかもしれないと二度も緊急通報したダモンドが警官に殺されたことは、市警察の構造的問題だとして、多くの住民たちがベッツィー・ホッジス市長の辞任をも求めています。警察による殺害と暴力を終結させるための運動「ツイン・シティーズ」のオルガナイザーで、ミネアポリス市議会への緑の党の候補であるサマンサ・プリー=スティンソンに話を聞きます。

  • 武器を持たない白人のオーストラリア人女性の殺害をめぐって、ミネアポリスでは怒りが広がっています。米国で警察官による射殺事件が驚くべき数にのぼっていることに目を向けましょう。犯罪学者で、オハイオ州ボーリング・グリーン州立大学の刑事司法プログラムを担当するフィリップ・スティンソン准教授に詳しく聞きます。

  • 「人類の絶対的な恥だ」。国際援助機関「CARE」は、イエメンで深まりつつある人道危機をそう表現しました。イエメンでのコレラ患者の数は36万8000人を超え、死者は1828人に上っています。世界保健機関(WHO)の推定によると、イエメンで新規にコレラが疑われる症例数は一日平均約5000人です。国際協力団体オックスファムは、コレラ感染の疑いのある症例数は60万件を超えるおそれがあるとの推計を出し、「一カ国で一年間に発生した伝染病の発症数としては、史上最多」になると述べています。国連高等弁務官事務所(UNHCR)のイエメンの報道官を務めるシャビア・マントゥーと、オックスファムで中東イエメン地域を担当するキェティル・オスノアに話を聞きます。

  • 米国務省は、イランがテロを支援し弾道ミサイル計画を推進しているとして、追加制裁を発表しました。イラン軍と関係があるとして新たに18人が制裁対象となり、米国内の資産が凍結されることとなります。追加制裁の決定は、オバマ政権下で結ばれたイランとの核合意の内容をイランが順守していることを、トランプ政権がしぶしぶ認めた矢先でした。フォーリン・ポリシー誌によると、トランプは、自らが信頼を置くホワイトハウススタッフに対し、核合意についての次の90日の再調査で、対イラン制裁の認可を保留できるような筋書き作りを指示しました。ニューヨーク市立大学バルーク校の元歴史学教授アーバンド・アブラハミアンに話を聞きます。アブラハミアンは、The Coup: 1953, the CIA, and the Roots of Modern U.S.-Iranian Relations(『クーデター:1953年、CIA、近代の米国イラン関係のルーツ』)を含むいくつかの本の著者です。

  • 新たな国務省の機密解除によって、米国が後押しした1953年のイランでのクーデターで重要な役割を担ったのは石油協約であったことが明らかになりました。民主的に選出されたイランのモハンマド・モサデク政権はこのクーデターで追放されました。「クーデターにおける石油の重要性がこの資料でわかります」と、アーバンド・アブラハミアン教授は語ります。「これまでは冷戦の恐怖だ、共産主義のせいだと説明されて来ました。しかしアイゼンハワー大統領が他国に介入する理由は往々にして、石油利権への懸念であったり、資源国有化によって国際的枠組みが混乱しないか、米国の国益、石油その他の利権が脅威にさらされないかといったことを問題視したためであったことがこれでわかります」。

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