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2017年7月17日(月)

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  • トランプ大統領が人権問題は米国とサウジアラビアとの関係に影響を与えないとの姿勢をみせる中、サウジアラビアでは男性14人の死刑執行が近づいています。その一人、ムジタバア・アル・スウェイカトが死刑を宣告されたのは5年前、17歳のときでした。スウェイカトは、西ミシガン大学に留学するため空港に出向いた時に空港警備員に逮捕されました。同年前半におこなわれた民主化デモに参加した容疑でした。人権救援組織「リプリーブ」(Reprieve)の責任者マヤ・フォアおよびスウェイカトの死刑執行に反対している米国教員連盟(American Federation of Teachers)のランディ・ワインガーテンと話します。

  • ベッツィー・デボス教育長官の最近の動向について、米国教員連盟(American Federation of Teachers)のランディ・ワインガーテンと話します。デボス長官は億万長者として知られ、長年にわたりチャーター・スクールや私立学校、宗教学校のバウチャー制度を支援してきました。デボス長官は7月上旬、教育省の公民権事務局について、「本来の役割である中立で公平な調査機関に戻したい」と発言しました。同事務局の女性担当者は先週、大学でレイプされたという申し立ての大半は、結局は「酔っぱらった」二人の若者の問題だ、と述べて厳しい批判を浴びました。一方、全米18州の司法長官は、7月1日に施行されるはずだった学生ローンの借り手を保護する規則について、デボス長官と教育省を提訴しました。デボス長官は施行に先立ち、「ローン返済から利用者を保護する措置」として知られるこの規則を停止すると発表しました。

  • アリゾナ州では、ツーソン市の公立学校におけるメキシコ系アメリカ人研究の授業禁止措置が違憲か否かを問う公聴会が開かれます。アリゾナ州は2010年、「人種や階級の怒りを助長する」おそれがあるとして、特定の民族のための授業を禁止する法律を可決しました。この法律は物議をかもしました。ジョン・フーペンサルアリゾナ州公立教育長(当時)は同法成立後の2011年、独立監査人の監査とは食い違うかたちで、メキシコ系アメリカ人研究の授業は州法に違反するという判断を下しました。ツーソン市が統括する学校区では2012年、授業を継続すれば1400万ドルの助成を失うリスクにさらされ、評価の高いメキシコ系アメリカ人研究の授業を最終的に停止しました。同法に反対する家族会の弁護士の一人、リチャード・マルティネスと話します。

  • マイク・ペンス副大統領からトム・プライス保健福祉省長官まで―。英ガーディアン紙は、トランプ政権以降、巨大たばこ企業がかつてないほど強大な影響力をワシントンで獲得したことを最新記事で暴露しました。喫煙はいぜんとして予防可能な死因の上位を占めるにも関わらず、たばこ産業と深いつながりのある政治家たちが保健福祉省、司法省、上院でトップに就任しています。ガーディアン紙は、英国や米国のたばこ企業のグローバル市場への意欲、とくにアフリカ大陸への市場拡大計画についても特集記事で報じています。ガーディアン紙の保健ジャーナリスト、ジェシカ・グレンザと話します。

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