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2017年6月2日(金)

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  • ドナルド・トランプ大統領は6月1日、米国をパリ協定から離脱させると発表しました。2015年に約200カ国近くが署名したこの条約は、差し迫った気候災害を回避するための稀有な国際的な協調の開幕を告げる画期的なものでした。米国離脱の報道を受けて、世界中の都市で歴史的建造物がパリ協定の支持を表明するために緑色にライトアップされました。デモクラシーナウ!は、NYの市庁舎に抗議者が集結した場面を取材しました。

  • パリ協定は2015年に約200カ国が署名し、差し迫った気候災害を回避するための稀有な国際協調の開幕を告げた画期的な条約です。パリ協定から米国を離脱させるというトランプ大統領の6月1日の発表について討論会を開きます。参加者は、ペンシルベニア州立大学の著名な教授で地球システム科学センター所長のマイケル・マン教授、元グリーンピース代表で、現在は「アフリカ人は立ち上がる 正義、平和、尊厳のために」(Africans Rising for Justice, Peace and Dignity)の代表を務める南アフリカの環境保護活動家クミ・ナイドゥ、「窮乏との戦い」(War on Want)事務局長のアサド・レーマン、石油とエネルギーを専門とするジャーナリストでThe Tyranny of Oil: The World’s Most Powerful Industry—and What We Must Do to Stop It(『石油の専制:世界で最強の産業』)を含む数々の著書を執筆したアントニア・ユハスです。

  • トランプ大統領が気候変動抑制のための画期的な国際協定から米国は離脱すると表明したと同じ日、総工費38億ドルのダコタ・アクセス・パイプラインに石油が流れ始めました。トランプは、就任後初めての環境政策の1つとして、キーストーンXLパイプラインとともにダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)にも稼働許可を出しました。DAPLに対しては、スタンディングロック・スー族をはじめ、全米各地の何百もの先住民部族や先住民でない支持者たちまで幅広い抵抗運動が展開されました。アントニア・ユハス記者による新たな調査によって、民間傭兵会社タイガースワンが、どのように先住民が率いる運動に対し、軍事スタイルの広範な対テロ活動を行ったかが明らかにされました。報道サイト『グリスト』と『リビール』に発表された彼女の記事の見出しは"Paramilitary security tracked and targeted #noDAPL activists as 'jihadists,' docs show" (「準軍組織の警備隊が#noDAP活動家をジハーディストとして追跡し、狙い撃ちに」)です。

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