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2017年4月11日(火)

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  • 4月9日に起きた、コプト派キリスト教教会を標的にした2回の爆弾攻撃の被害者の葬儀がエジプトで始まりました。少なくとも49人が死亡し、100人以上が負傷しました。ISISは、エジプト北部の都市タンタの聖ゲオルギオス教会と、アレクサンドリアの聖マルコ大聖堂を標的にした攻撃の犯行声明を出しました。エジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領は、これに対して、3カ月間の非常事態を宣言しました。この非常事態宣言は、シシ政権が人権活動家とジャーナリストに対する弾圧の継続をさらに強めることを可能にします。デモクラシー・ナウ!の通信員で「ネイション・インスティテュート」(Nation Institute)の研究員であるシャリフ・アブドゥル・クドゥースに、カイロからさらに詳しく話を聞きます。

  • ジェフ・セッションズ司法長官は、公民権を侵害したことのある警察署への連邦による監視を制限する一方、麻薬戦争の推進を呼びかけ、米国の警察組織の再編を図っています。セッションズは4月第2週、蛮行と公民権法侵害によって告発された地方の法執行機関と連邦との同意判決の大幅な見直しを命じました。この見直しは、たとえば、警官による組織的な人種差別と18歳の武器を持たないアフリカ系米国人の少年を警官が殺害したことが2014年に暴動を巻き起こした、ミズーリ州ファガーソンの警察署のような組織への司法省による監視と改革の強制から手を引くことを示唆してしています。その一方で、セッションズは多くの目には新たな麻薬戦争と映っている行動への呼びかけをはじめています。全米黒人地位向上協会の弁護基金の代表で顧問のシェリリン・イフィルから話を聞きます。

  • ジェフ・セッションズ司法長官は、公民権を侵害したことのある警察署への連邦による監視を制限する一方、麻薬戦争の推進を呼びかけ、米国の警察組織の再編を図っています。セッションズは4月第2週、蛮行と公民権法侵害によって告発された地方の法執行機関と連邦との同意判決の大幅な見直しを命じました。この見直しは、たとえば、警官による組織的な人種差別と18歳の武器を持たないアフリカ系米国人の少年を警官が殺害したことが2014年に暴動を巻き起こした、ミズーリ州ファガーソンの警察署のような組織への司法省による監視と改革の強制から手を引くことを示唆してしています。その一方で、セッションズは多くの目には新たな麻薬戦争と映っている行動への呼びかけをはじめています。シアトル警察署の元署長で、To Protect and to Serve: How to Fix America’s Police(『市民を保護し、市民に奉仕する:米警察の改革に向けて』)の著者ノーム・スタンパーに、さらに詳しく話を聞きます。

  • ネット上で急速に拡散している、フロリダ州のレイク郡保安局によって投稿されたフェイスブックの動画には、保安局の制服とケブラー製のベストを着た4人の覆面の男に囲まれているペイトン・グリンネル保安官が「こうした毒を売るディーラーたちにメッセージがある。我々はおまえたちをつかまえる」と、麻薬の売人たちに対して警告する姿が映っています。全米黒人地位向上協会の弁護基金の代表で顧問のシェリリン・イフィルから、さらに詳しく話を聞きます。

  • ユナイテッド航空は4月9日、警備員たちによって無理やり降機させられた医者を映した映像が広まったことで、大規模な批判に直面しています。これは同社が一部の乗客に過剰予約された便からの降機を求めたことで起こりました。この便は、シカゴのオヘア国際空港からケンタッキーのルイビルに向かう予定でした。自発的な降機を志願する人が誰もおらず、69歳の男性が強制的に飛行機から降りるよう選ばれたました。彼は、自分は医者で翌朝にケンタッキー州にある病院で患者たちを診察する必要があると言って抗議しました。ワシントンポスト紙は、「彼は、『自分は中国人だから選ばれたんだ』という内容のことを言っていた」と話す同乗者について報じています。その後、他の乗客がたちが叫ぶ中、この男性はシカゴ航空局の警備員たちに通路を引きずられていきました。一度引きずり降ろされた後、男性は無理やりおろされた際のけがで出血したまま、走って機内に戻ろうとしました。そして男性はもう一度、強制的に引きずり降ろされました。全米黒人地位向上協会の弁護基金の代表で顧問のシェリリン・イフィルと、シアトル警察署の元署長で、To Protect and to Serve: How to Fix America’s Police(『市民を保護し、市民に奉仕する:米警察の改革に向けて』)の著者ノーム・スタンパーに、さらに詳しく話を聞きます。

  • トランプ大統領は、彼がイラク、イエメン、シリア、ソマリア、そしてその他の地域で拡大させている戦争によって個人的に利益を得る立場にあるのでしょうか? 4月第2週の米国によるシリアの空軍基地攻撃で使われたトマホーク・ミサイルを製造する軍事会社レイセオンに、トランプが個人的に投資していた事実が浮上したことを受け、多くの人々がこの疑問を持っています。レイセオン社の株価は、攻撃後、一時的に急騰しました。トランプ選出以来ボーイング社やジェネラル・ダイナミクス社といった軍需企業の株価は全体的に上昇し、米国の軍事費の「歴史的な」10%増大という彼の公約によってさらに活気付いています。「国際政策センター」(Center for International Policy)の武器と安全保障計画の代表であるウィリアム・ハートゥングから、さらに詳しく話を聞きます。彼の最新刊は『ロッキード・マーティン 巨大軍需企業の内幕』です。

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