« 前  

2017年3月3日(金)

  次 »
  • ジェフ・セッションズ司法長官は、昨年の大統領選挙へのロシアの影響に関する司法省の捜査から身を引きました。上院議員時代にドナルド・トランプ候補の選挙代理人を務めていた際、駐米ロシア大使に2度にわたり会っていたとの報道を受けてのことです。この報道は、今年1月の司法長官就任に際してセッションズが議会で行った宣誓で、昨年11月の選挙に向けた運動期間中にロシア政府職員と接触したことは全くないと証言したことと真向から矛盾しています。セッションズは2日(木)、宣誓のもとで偽証したという疑惑を全面否定し、セルゲイ・キスリャク大使との会談では選挙について協議しなかったため、それについての言及を怠ったと主張しました。同日ニューヨーク・タイムズ紙は、マイケル・フリン元大統領顧問とトランプの義理の息子で上級顧問のジャレッド・クシュナーが大統領就任式の前に問題のロシア大使とトランプタワーで会合していたと報じました。「これらの関係は、今後のトランプ大統領の政権運用に買収や政策への圧力のような形で不適切な影響を与えないだろうか?」と、国家安全保障と市民の自由についてEmptyWheel.netで報道する独立ジャーナリストのマーシー・ウィラーは問いかけます。

  • トランプ政権が計画する環境保護庁(EPA)の権限大幅縮小に関する新たな詳細が判明しました。環境保護庁の2018年度予算案の流出コピーによると、当庁の全体予算の25%が削減される予定です。「要するに、この予算削減が行われると、米国全土で早死する人や病気になる人が確実に増えることは、ほぼ確実です。国民は憤慨すべきです」と、全米大気浄化局協会代表のビル・ベッカーは話ります。トランプ政権はオバマ時代の環境保護庁の活動を後退させると断言しており、ホワイトハウスはパリ協定についての姿勢をいまだ検討中です。フード&ウォーター・ウォッチのウィノナ・ハウター事務局長に話を聞きます。

  • 有名な環境活動家ベルタ・カセレスの殺害と、ホンジュラス軍情報部と米国の関係について新たな調査により新事実が浮上しました。カセレスは昨年2016年3月2日深夜24時の少し前、ホンジュラスのラエスペランサにある自宅で暗殺されました。彼女は「ホンジュラス民衆と先住民の国民協議会」(COPINH)の共同創設者でした。先住民レンカ族の神聖な河川に沿って建設される予定だったアグアサルカダム計画に抵抗する10年に及ぶ闘いを評価され、2015年に権威あるゴールドマン環境賞を受賞しました。カセレス殺害に関与したとして、現役の陸軍少佐と退役軍人2人を含む8人の男が容疑者として拘束されました。容疑者らのうち2人は米国で軍事訓練を受けていたとの報道があります。4年前からメキシコや中米を拠点に活動するフリーランス・ジャーナリストのニーナ・ラカニに話を聞きます。彼女は最近ガーディアン紙に、"Berta Cáceres court papers show murder suspects’ links to US-trained elite troops"(「ベルタ・カセレス法廷文書が殺人容疑者と米国で訓練された精鋭部隊とのつながりを明らかにする」)という記事を寄稿しました。

Syndicate content