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2016年11月7日(月)

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  • 米連邦最高裁判所は5日、有権者がすでに書き込んだ不在投票用紙を選挙活動者が集めることを禁じる、共和党が支持するアリゾナ州法を復活させる判断を示しました。ニュージャージー州では、連邦判事が、共和党全国委員会(RNC)による選挙監視と保安活動は過去の法的判断に背くものではないとして、民主党全国委員会(DNC)の訴えを退ける判断を下しました。一方ノースカロライナ州では、連邦判事が4日遅く、登録有権者名簿から不当に除外された登録者情報をただちに回復するよう群選挙委員会に命令し、投票権擁護者らの歓迎を受けました。今年の大統領選は、投票権法の全面的な保護を欠いたまま行われるここ半世紀以来の大統領選となっています。最高裁判所は2013年、「シェルビー郡対ホルダー事件」をめぐって、同法第5節の重大な内容の一部を無効としました。これにより、選挙にかかわる人種差別で過去に問題となった州は、選挙法を変更する際に連邦政府の事前審査を受ける必要がなくなりました。"There Are 868 Fewer Places to Vote in 2016 Because the Supreme Court Gutted the Voting Rights Act."(「最高裁判所が骨抜きにした投票権法 今年は投票所が868カ所少ない」)という記事を書いたアリ・バーマンに詳しく聞きます。

  • 全米では現在、連邦による重罪者選挙権剥奪の結果、600万人が投票を禁じられています。その4分の3はすでに刑務所におらず、保護観察中か仮釈放中、刑期満了のいずれかにより、それぞれの地域で生活しています。この法律の影響を集中的に受けているのはアフリカ系米国人です。選挙権を剥奪された人数としてはフロリダ州が最も多く、黒人成年の4分の1近くが選挙権を剥奪されています。一方、バーモント州とメイン州では、受刑者が刑務所から投票することが可能です。これは8日の大統領選本選にどのような影響を与えるのでしょうか。"Disenfranchised by Misinformation: Many Americans Are Allowed to Vote But Don’t Know It."(「誤った情報による選挙権剥奪:多くの米国人は自分が投票できることを知らない」)という記事を書いたフリージャーナリストのビクトリア・ローに話を聞きましょう。フィラデルフィアの元女性受刑囚支援団体「今こそ変化を起こそう」(The Time is Now to Make a Change」)の創設者で、自身も元受刑囚のマリッサ・ギャンブルにも話を聞きます。ペンシルベニア州マンシーで収監されていた彼女は13年前に釈放されました。

  • いよいよ明日(8日)は大統領選です。アカデミー賞受賞映画作家のマイケル・ムーアと議論を続けましょう。ムーアは、『ロジャー&ミー』『華氏9/11』『ボウリング・フォー・コロンバイン』『シッコ』『キャピタリズム~マネーは踊る~』『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』の監督として知られ、最近は『マイケル・ムーア・イン・トランプランド』の公開でも話題を呼んでいます。デモクラシー・ナウ!は3日午後、この新作についてムーアに話を聞きました。ムーアはこの作品の中で、ドナルド・トランプの選出は米国が終焉を迎える前触れとなると語っています。

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