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2016年9月15日(木)

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  • 国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンが、機密のNSAファイルを報道機関に公開し、米国および英国政府が世界規模で行っていた監視活動を明らかにしてから3年が経ちます。スノーデンが現在亡命中のロシアから米国に帰国した場合、国家機密窃盗および諜報法違反で罪に問われ、少なくとも禁固30年を課せられる可能性があります。スノーデンの支持者は今週、オバマ大統領に対し任期終了前にスノーデンを減刑ないし司法取引または恩赦するよう求める新たな運動を開始しました。本日は「報道の自由財団」(Freedom of the Press Foundation)のトレバー・ティム理事長と、過去に内部告発者の弁護を行った経験のある国家安全保障専門の弁護士ブラッドリー・モスに、スノーデンに恩赦を与えるべきかを討論してもらいます。

  • 国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンを恩赦すべきかどうかの討論の後半では、彼が米国に帰国し諜報法違反で裁判にかけられた場合、公平な裁きを受けられるかどうかを検証します。スノーデンは、現在の米国の諜報法では、内部告発または「公共の利益」を弁護に使うことができないため、彼の行動に関する動機は裁判では考慮されないと主張しています。現諜報法では「(スノーデンが)陪審に対し今回の動機を語っても、法的に証拠として全く認められないのです」と「報道の自由財団」(Freedom of the Press Foundation)のトレバー・ティム理事長は言います。一方、過去に内部告発者の弁護を行った経験のある国家安全保障専門の弁護士ブラッドリー・モスは、スノーデンが告発内容を「(議会の)諜報委員会に渡すことも可能だったはず」で、その場合、法的ガイドラインを犯すこともなかったと言います。

  • ドナルド・トランプが大統領になった場合、彼の事業の親会社で、ほとんど知られていない「トランプ・オーガニゼーション」(Trump Organization)社は、利益相反行為に直面する可能性があることが、新たな大々的な調査報道で明らかになりました。ニューズウィーク誌に掲載された調査報道記事によれば、トランプ・オーガニゼーション社はニューヨークからインド、ウクライナ、中国、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、そしてロシアにまたがるま巨大な金融ネットワークで、ロシアの採掘、銀行および不動産王である億万長者で、ロシア政府とも緊密な関係にあるウラジミール・ポターニンと関係を持っています。トランプが頻繁にロシアのプーチン大統領を称賛する発言をすることで、彼が当選した場合の米外交政策について、米国の安全保障専門家が既に懸念を示しています。今回の記事は「ドナルド・トランプが大統領選で当選すれば、同社を即刻業務停止とするか、同社とトランプ家との関係を永久に切らない限り、米国の外交政策はカネで買えるモノになる可能性がある」と結論づけています。ニューズウィーク誌の上級記者で、新記事How the Trump Organization’s Foreign Business Ties Could Upend U.S. National Security(「トランプ・オーガニゼーション社の海外取引先が、米国安全保障の脅威になる可能性」)を執筆したカート・エイケンウォルドに話を聞きます。

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