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2015年12月14日(月)

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  • 地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを抑制するための合意が約200カ国の間で成立し、歴史的転換点を迎えたと報じられています。2週間にわたって開催された国連気候変動会議(COP21)は12月12日、合意文書を採択しました。合意は、各国が自発的に温室効果ガスの排出削減に努力するとしたほか、貧困国が再生可能エネルギーによってよりグリーンな経済に移行できるよう、途上国に対する支援金が数十億ドル規模で増額されることが決まりました。「この2週間で、あらゆる国々が、気候変動の効果的な取り組みにはさらに多くの課題があることに同意したのです。対話を始めること、富裕国が貧困国を助けるメカニズムを作ること、継続性のある野心をさらに進めることです」とマイケル・ブルーンは言います。ブルーンは、Coming Clean: Breaking America’s Addiction to Oil and Coal(『クリーンな状態へ:米国の石油と石炭への依存症を絶つ』)の著者でシエラクラブの代表です。しかし気候正義の活動家たちは、合意文書が気候変動の影響をどれだけ縮小するかについて異議を唱えています。「この合意はあいまいで野心的な願望を掲げただけで、具体的な計画もなければ目標もありません」と英国のジャーナリスト、ジョージ・モンビオは言います。著書は2006年刊行のHeat: How to Stop the Planet from Burning(『ヒート:燃える地球をどう救うか』)、ガーディアン紙のコラムニストでもあります。モンビオは「お互いの背中をたたき合い、自画自賛する光景がたくさん見られました。しかし気候変動による崩壊を回避するための実質的な方策はほとんどありません」と言います。ブルーンとモンビオにパリ協定について聞きます。

  • 国連気候変動会議(COP21)に集まった約200カ国に上る国と地域の代表は12月12日、合意文書の最終案を取りまとめました。その一方で気候正義の活動家たちと市民グループは凱旋門近くに繰り出し、合意内容は気候変動の影響を縮小させるには不十分だと訴えました。「パリ協定は多くの人々にとって死刑宣告です」と元ボリビア交渉担当パブロ・ソロンは言います。「気温上昇が3℃を超える世界は、誰もが生き残れる世界ではありません」。

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