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2015年11月4日(水)

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  • 米国自治連邦区のプエルトリコで、メディケア(高齢者向け医療保険制度)とメディケイド(低所得者向け医療補助制度)に対する米連邦政府の給付金が不公平であるとして、11月5日に抗議運動が予定されています。米国自治連邦区のプエルトリコで、メディケア((高齢者向け医療保険制度)とメディケイド(低所得者向け医療補助制度)に対する米連邦政府の給付金が不公平であるとして、11月5日に抗議運動が予定されています。米国議会は数十年にわたり医療保険費用の還付金に上限を設け、プエルトリコの医療保険制度を壊滅寸前にしました。オバマ政府は議会が多額の負債に対策を講じなければプエルトリコは人道危機に直面すると警告しています。デモクラシーナウ!の共同ホストで「デイリーニューズ」(Daily News)のコラムニストでもあるフアン・ゴンザレスが解説します。

  • 11月3日は米国の「選挙の日」で、全米で有権者が住民投票や市や州の代表者の選出を行います。最も注目された選挙戦のひとつであるケンタッキー州の知事選では、ティーパーティ(茶会)の支持を得たマット・ベビンが勝利し、過去40年以上の間で、2人目となる共和党知事が誕生しました。テキサス州のヒューストンでは、性的指向や性同一性などをめぐる差別を禁じる市議会の法案が撤回されました。批評家によると反対派は「恐怖をあおり」、LGBT反対キャンペーンを展開しました。オハイオ州では、医療や娯楽用のためのマリファナ合法化の法案が否決されました。多くの合法化提唱者たちは、オハイオ州で商用のマリファナ栽培の独占権がキャンペーンに出資した富豪投資家たちに与えられることになるとして反対に回りました。サンフランシスコでは個人宅の短期レンタルを制限する法案が否決されました。成立していれば個人宅を仲介するウェブサイト「エアビーアンドビー(Airbnb)」の規制につながる法案でした。本日の公職選挙の結果をネイション誌(The Nation)の政治記者ジョン・ニコラスと共に伝えします。

  • 非暴力の薬物事犯で有罪とされた人々への判決改変への取り組みが続く中、受刑者の一斉釈放としては史上最多の6000人以上が、連邦刑務所から早期釈放されています。2014年の米国連邦量刑委員会の決定により、一定の麻薬犯罪者の刑期が短縮され、変更は過去にさかのぼって適用されました。対象者の多くは更生訓練施設に移送されたり自宅監禁になっていますが、3分の1近くを占める約1700人は在留資格のない移民で即時の強制退去に直面しています。今回の早期釈放は、元受刑者の社会復帰を促進するためにオバマ大統領が宣言した一連の措置を受けて実施されました。宣言の中には連邦政府当局に対し、採用過程において求職者に犯罪歴を問うことを禁止する「バン・ザ・ボックス」(banning the box)も含まれます。オバマ政権による一連の措置と、新たに釈放された受刑者の社会復帰の課題について3人のゲストと共に論じます。元受刑者の釈放後をサポートする「ニューウェイ・オブ・ライフ・リエントリー・プロジェクト」(A New Way of Life Reentry Project)の設立者で事務局長のスーザン・バートン、投獄経験者たちのグループ「投獄された人々の全米共同体(Incarcerated Nation Collective)」を設立した元受刑者のファイブ・ムアリン・アック、そして元受刑者でResistance Behind Bars(『獄中での抵抗』)の著者でもあるフリージャーナリストのビクトリア・ロウを迎えます。

  • 在任期間が残り1年強となり、オバマ大統領が公約に掲げたグアンタナモ湾の米軍収容所の閉鎖は時間切れになりつつあります。グアンタナモへの外国人の収容はブッシュ政権時代から引き継がれ、オバマ政権でも継続されている政策のひとつです。オバマ大統領はCIA秘密収容所を閉鎖し、ブッシュ政権時代の残酷な拷問手法を禁止しましたが、ドローン戦争、大統領による秘密保持、内部告発者の投獄、そして大量監視は継続され拡大されさえしています。ピュリッツアー賞受賞者でニューヨークタイムズ紙の記者チャーリー・サベージの新著Power Wars: Inside Obama’s Post-9/11 Presidency(『パワー・ウォーズ:9.11後の大統領職 オバマ政権の内幕』)には、オバマ政権のテロ対策の遺産が記されています。

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