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2015年4月9日(木)

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  • 連邦陪審は、2年前の4月に死者3人、負傷者数百人を出したボストンマラソン爆破事件に関し、ジョハル・ツァルナエフを30件の罪状すべてで有罪としました。ツァルナエフは、爆破事件後の警官殺害事件でも有罪となりました。裁判中、ツァルナエフの弁護人は、ジョハルが兄のタメルランと共に爆発物2つを爆発させたことを認めました。陪審はこれから死刑か、仮釈放のなしの終身刑とするかを選択します。マサチューセッツ州は死刑を認めていないものの、今回の事件は連邦裁判所で審理されています。「死刑制度に反対するマサチューセッツ市民」(Massachusetts Citizens Against the Death Penalty)会長のジェームズ・ルーニーに話を聞きます。

  • サウスカロライナの警察官が武器を持たないウォルター・スコットを射殺した事件では、事件がビデオに撮影されていたことにより警察官が殺人容疑で訴追されましたが、スタテンアイランドでチョークホールド(首絞め)され死亡したエリック・ガーナー事件を撮影した男性がどうなったかを見ていきます。ガーナー死亡事件では、警官はひとりも起訴されなかったものの、事件を撮影したラムジー・オルタは、曰く地元警察に嫌がらせを受けた後、現在は刑務所に勾留されています。オルタは、スタテンアイランド検視官がガーナーの死を殺人と発表した翌日、同事件とは関係のない銃関連の容疑で最初は逮捕されました。オルタは後に薬物関連の容疑で逮捕、勾留されました。オルタの母、兄弟、妻も全員逮捕されています。彼の支援者らは、ガーナー事件のビデオを公表されたためにニューヨーク市警がオルタの家族を標的にしたと非難しています。ラムジー・オルタのおばリサ・マルカドと、オルタ家の弁護士のウィリアム・アロニンとケン・ペリーに話を聞きます。

  • ノースチャールストン警察の警官マイケル・スレーガーが、ウォルター・スコット射殺の殺人容疑で訴追されたことで、警官がボディ・カメラを着用すべきかの議論が再燃しています。警察は当初、スレーガーが発砲したのは身の安全を脅かされたためだったとしていたものの、フェイディン・サンタナが、携帯電話で撮影した事件のビデオを提出したことで見解の変更を余儀なくされました。このビデオで、スレーガーが逃げるスコットに対し8回発泡していたことが明らかになりました。警察の調書は当初、スコットがスレーガーのテーザー銃を奪い、スレーガーはスコットに心肺蘇生法(CPR)を施し蘇生を試みたとしていました。ビデオは、これらの主張がいずれも真実ではなかったことを示しているようです。ノースチャールストンのキース・サミー市長は8日、警察官のボディ・カメラ着用義務付けを発表しました。9日、捜査官らは、スレーガーのパトカーのダッシュボード・カメラのビデオを公開する予定です。数多くの市警は、パトカーへのカメラ装着を実施しています。警察管理職研究フォーラム(Police Executive Research Forum)の2013年の警察署への調査で、回答があった内の4分の1がボディ・カメラ着用を義務づけていることがわかっています。アメリカ自由人権協会(ACLU)「言論、プライバシー及びテクノロジー・プロジェクト」(Speech, Privacy and Technology Project)の上級政策アナリスト、ジェイ・スタンリーに話を聞きます。スタンリーは2013年の報告書Police Body-Mounted Cameras: With Right Policies in Place, a Win For All(「警察の制服への装着カメラ:適切な方針が実施されれば、全員に恩恵が」)を執筆し、今年の更新版では公民権関連の懸案事項に関する新たな対処法を加筆しました。

  • 複数の市民権擁護団体が合同で、オバマ政権に、戦禍に巻き込まれ、戦闘による死者が増加しつつあるイエメンから米市民を避難させるよう求めています。2月半ば、米政府はイエメン国内の大使館をすべて閉鎖し、職員を避難させました。3月、戦闘が激化したイエメンではすべての空港が閉鎖され、同国からの退去はほぼ不可能となりました。しかしオバマ政権は事実上、米国市民に自力でなんとかしろと言っているも同然だという批判もあります。米国務省のホームページには「現在、米政府主導による米国民避難予定はありません。すべての米国民は安全に退去できるまで、安全な場所に避難することを奨励します」とあります。米国は自国民を退避させることを拒否する一方、サウジアラビア主導のイエメンの「フーシ(シーア派反政府組織)」への空爆を支持しています。米国は、サウジアラビア主導の連合諸国への武器搬送の強化を誓い、空爆機への空中給油に合意しています。一方、ロシア、インドだけでなく、ソマリアまでもを含む複数の国が、自国民救助のために船を出動しています。イエメン系米国人で、2014年12月より同国から脱出できずにいたものの、先日やっと避難できたモクター・アルカンシャリに話を聞きます。

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