デイリーニュース

【20/12/11/1】トランプ政権の仲介により、モロッコとイスラエルが国交樹立に合意しました。この合意にはまた、米国が、モロッコが占領中の西サハラに対し主権を持つことを認める世界で初めての国となることも含まれています。西サハラは資源が豊富な土地で、1975年以降モロッコが領土の大半を占領し続けています。国連や国際社会はそれを認めていません。この土地の土着民サハラ人は、モロッコによる占領に抵抗して何千人もが拷問や投獄を経験し、殺害されたり、失踪したりしています。モロッコは、今年8月以降にイスラエルと外交関係を結んだ4番目のアラブ国家です。これは、トランプ政権が退陣を控えてイスラエルへの国際的な支持を強化しておこうと外交的な働きかけを強めていることの一環です。パレスチナの外交官で学者のハナン・アシュラウィは、このモロッコ＝イスラエル合意は土地の窃盗を正当化するものだと言います。「これは従来の行動パターンの繰り返しです。トランプ政権は使い走りの子供のように、イスラエルのために少しでも多くの勝利や利益や特権を手に入れようと尽くしてきたのです」。

【20/12/10/3】進歩派、環境保護および労働活動家は、次期大統領ジョー・バイデンが、オバマ政権でも農務長官を務めたトム・ビルサックを再び農務長官に指名することに反対しています。反対派によれば、ビルサックは農務長官時代に農家よりも農業関連企業の利益を優先し、規制緩和と遺伝子組み換えされた除草剤抵抗性の作物の生産を支持してきました。全米黒人地位向上協会（NAACP）は、ビルサックが農務省（USDA）の元職員シャーリー・シェロードの2010年の解雇に関わっていたことから、彼は再び長官職につく資格はないと指摘しています。バイデンがビルサックを指名することは、農務省を改革する好機を逃すものだと、「憂慮する科学者同盟」（Union of Concerned Scientists）」食料および環境プログラムのディレクター、リカルド・サルバドールは言います。「長官職経験者を再び起用するのは、新たな方向性を目指すとはいえない。それは現状維持でしかありません」

【20/12/10/1】飢えと安定した食料供給に取り組む世界最大の人道組織、世界食糧計画（WFP）が12月10日、ノーベル平和賞を受賞しました。WFPの事務局長デイビッド・ビーズリーは、授賞式で演説し、紛争、気候変動危機、そしてCOVID-19という複合的問題のために２億7000万人が飢餓に瀕していると警告しました。「多くの戦争、気候変動、飢えが、政治的、軍事的武器として広範囲に利用されていること、そして世界的なコロナウィルスのパンデミックのせいで、事態は急激に悪化しており、２億7000万人が飢餓に直面しています。彼らが必要としているものを届けられなければ、飢えのパンデミックはCOVID-19の影響を遥かに超えるでしょう」

【20/12/09/1】米国、英国などの裕福な国々では、新型コロナウイルスのワクチン接種を自国の国民にいち早く実施しようと競い合っています。その一方で、数十にのぼる貧しい国では、人口の90%もの人々が、少なくとも2022年以降にならなければワクチンを受けられないことになる可能性がある、との報告が出ています。供給されるワクチンの大半を裕福な国々が買い占めしているからだといいます。誰でも受けられるワクチン開発とともに、知的財産権の執行を停止し、ワクチンへのアクセスを拡大するよう求める運動が高まっています。ゲストは二人です。「民衆のワクチン連盟」(People’s Vaccine Alliance)の政策アドバイザーをしているモガ・カマール・ヤンニ医師、そして「アクセス・アイ・ビー・エス・エイ」(AccessIBSA)プロジェクトで公衆衛生を提唱し、コーディネーターを務めているアチャル・プラバラ医師です。このプロジェクトは、インド、ブラジル、南アフリカで医薬品へのアクセスを拡大する取り組みを行っています。