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2014年11月7日(金)

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  • 「在留許可の無い移民への恩赦には猛反対の共和党首脳部だが、法人税逃れへの恩赦には大いに乗り気」と、フアン・ゴンザレスはニューヨーク・デイリー・ニュース紙の最新コラムで書き、ゼネラル・エレクトリック、アップル、マイクロソフト、ファイザーに「税金恩赦」[訳注:一定額の納税と引き換えに過去の未納分を免責すること]を与えようとする動きの復活に注目しています。過去10年間に多国籍企業は2兆ドルを超える利益を米国外に移し、国外にとどめ置いています。その多くは「繰延税」に分類され、もっとお金を稼ぐために使われています。米国の35%の法人税の支払いを回避するために海外にとどめているのです。その一方で、首都ワシントンで猛烈なロビー活動を展開し、その資金の本国送還に同意する条件として、一年間だけ税率をわずか5%に引き下げるという巨額の減税を求めています。

    画像クレジット:http://www.flickr.com/photos/45976898@N02/45745475

  • 1年前の10月、米司法省は、JPチェース・モーガン銀行がモーゲージ債の販売に際して債券のリスクを過小に評価して投資家を偽っていた事件で、同行が130億ドルの和解金の支払いに同意すれば刑事告発を見送ると発表しました。2008年の金融危機を引き起こす要因となった詐欺行為に対する訴追を、この銀行はどのようにして回避したのでしょうか?本日のゲストはJPチェース・モーガン銀行の内部告発者アレイン・フライシュマンです。テレビ初登場となるこのインタビューで、フライシュマンはモーゲージ債の業務に携わって「犯罪的な証券詐欺が大がかりに行われている」のを目にしたと語ります。ローリング・ストーン誌のコラムニスト、マット・タイビの新しい調査記事"The $9 Billion Witness: Meet the woman JPMorgan Chase paid one of the largest fines in American history to keep from talking"(90億ドルの証人:JPチェース・モーガンが米国史上最大の罰金を支払って証言を阻止した女性とは?)は、フライシュマンの経験を詳細に取り上げています。

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