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2014年9月8日(月)

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  • オバマ大統領は、武装集団「イスラム国」に対する持続した攻撃の裏で、米議会と公衆を結集する取り組みを始めました。オバマは9日に議会指導部と面会し、10日に国民に向けて演説を行う予定です。米国は通称「中核的連合」の10か国とともにイスラム国に対する攻撃を主導すると発表しています。米政府は、オバマ大統領の任期が終了する2017年初め以降も、攻撃が続く可能性があるとしています。一方、アラブ連盟外相らは7日、カイロで会談し、イラクとシリアの一部地域を制圧している武装集団との戦闘に協力すると発表しました。この表明は、米国によるイスラム国への攻撃を支持する考えを明確には示していませんが、米国の行動を支持することを示唆しました。
    ベイルート・アメリカン大学、イサム・ファレス公共政策・国際関係研究所の所長で、ベイルートを拠点にしているデイリー・スター紙総合編集者のラミ・コウリに話をききます。「米国の軍事主義とアラブの独裁政治の組み合わせというのは、アルカイダやイスラム国などのジハード主義運動と戦うにあたり、思いつく中でおそらく最も愚かな組み合わせです。というのも、アラブ独裁政治と米国軍事主義がこの勢力拡大を助長させたからです」とコウリは話します。

  • 米ワシントンD.C.の12以上の有力な研究団体が、米政府高官に圧力をかけることで外国政府からここ数年で数千万ドルを受け取っていることが、ニューヨーク・タイムズ紙の暴露記事で明らかになりました。シンクタンクから資金提供を受けた研究者らの中には、資金提供元の政府にとって好意的な結果を出すよう圧力を受けたと語る者もいます。この記事内で名指しされた団体の中には、ブルッキングス研究所や戦略国際問題研究所、北極評議会があり、多くの資金はヨーロッパ、中東、アジアそしてオイル産出国のアラブ首長国連邦、カタール、ノルウェーから来ています。政策を形作ることを目的とした「外国エージェント」として、外国エージェント規制法(FARA)の規定に従って司法省に登録している団体はほとんどありません。本日は、ニューヨーク・タイムズ紙の寄稿記者で最新記事Foreign Powers Buy Influence at Think Tanks(「外国の力がシンクタンクで影響力を買う」)を共同執筆したブルック・ウィリアムに話を聞きます。

  • たばこ会社が子どもにたばこを販売することは禁じられているにも関わらず、彼らは児童労働によって利益を得ていると言われています。ニューヨーク・タイムズ紙と国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによる調査で何百、もしかしたら何千もの子どもが、米国内のタバコ農園で労働していることが明らかになりました。その多くが「緑たばこ病」やニコチン中毒に苦しみ、吐き気、めまい、不整脈などの症状を引き起こします。子どもの体はまだ発達状態にあるため、有毒な殺虫剤に特に被害を受けやすい状態です。労働者は、湿ったタバコの葉を扱うだけで、喫煙と同じ量のニコチンを吸収する可能性があります。ノースカロライナ州の若い労働者に会いに行ったニューヨーク・タイムズ紙の労働問題のベテラン記者、スティーブン・グリーンハウスに話を聞きます。「多くの子どもたちが『朝の6時から夕方の6時まで働いている』と言っていたことにショックを受けました」とグリーンハウスは語ります。多くの若い労働者はときに炎天下で、週60時間労働に耐えているといいます。米国の法律では、学校の出席に影響をきたさない限り、タバコ農園は12歳以上の労働者を労働時間無制限で雇うことを許可しています。

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