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2014年9月5日(金)

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  • ウクライナ政府と親ロ派反乱勢力は5日、停戦協定に調印し、6カ月にわたる戦闘に終止符を打つ見込みです。この戦闘で少なくとも2600人が死亡し、100万を超える人々が避難民となりました。調印は5日朝、ベラルースの首都ミンスクで行われる予定ですが、オバマ米大統領と欧州首脳は英国のウェールズでNATO首脳会議に出席中です。この停戦は、ウクライナ軍がロシアの支援を受けた反乱勢力に対し、数々の敗北を喫したタイミングで成立します。数時間後には停戦成立と報じられる中、親ロシア派は新たな攻撃を仕掛け、ロシアとクリミア地方の中間点に位置する港湾都市マリウポリを奪取しました。ウクライナ政府とNATOは、ロシアが軍隊をウクライナ国内に送り込んだと批判していますが、ロシア政府はその事実はないと否定しています。ウクライナでの新展開と時を同じくして、NATOはウクライナ危機に対応するため速攻部隊を新設する計画を発表しました。スティーブン・コーエン教授を番組にお招きします。ニューヨーク大学とプリンストン大学のロシア研究と政治学の名誉教授で、ロシアとソ連に関する多数の著書があります。

  • 米連邦地方裁判所は、BP社の「重大な過失」と「無謀」が2010年のディープウォーター・ホライゾン石油掘削施設の爆発事故につながったという裁決を下しました。この事故で作業員11名が死亡し、2億ガロン以上の原油がメキシコ湾に流出しました。この判決により、BPは180億ドルの罰金を追徴される可能性があります。またこの判決は、BPの請負業者だったトランスオーシャ社とハリバートン社にも、この事故で「過失」があったとしています。BP は、即刻、控訴を行う構えです。BPは自社のウェブサイトに、こう書いています。「BPはこの判決に強く反対します。法律によれば『重大な過失』と認定するためには多くの基準を満たさなければなりませんが、この判決はそれを満たしていません。記録を公平に見れば、地方裁判所の誤まった判断には裏づけとなる根拠のないことが明らかです」。この判決について、アントニア・ユハスに聞きます。石油およびエネルギー部門のアナリストで、メキシコ湾原油流出事故について、事件直後からレポートしており、Black Tide: The Devastating Impact of the Gulf Oil Spill (『黒い潮 メキシコ湾原油流出の壊滅的影響』)の著者です。

  • 時給15ドルと組合結成の権利を求めるファストフード労働者が4日、全米150都市で街頭抗議を行いました。このストで400人以上のファストフード従業員と支援者が逮捕されました。ラッシュアワーに交通を遮断する非暴力不服従の抗議運動を行ったからです。拡大する労働運動について、2人のゲストから話を聞きます。アショナ・オズボーンはファストフード店「ウェンディーズ」の従業員で、4日のファストフード労働者ストや、5月のマクドナルドの株主総会での抗議で逮捕されました。メアリー・ケイ・ヘンリーは、サービス労働者国際労働組合(SEIU)の議長です、SEIUは、医療、公共、不動産関連のサービス業の労働者200万人を代表しており、ファストフード労働者のストライキの主要な支援者です。

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