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2014年5月7日(水)

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  • 人間が引き起こした気候変動が、米国各地で健康、環境、財政面において劇的な影響をもたらしていると、最新のレポートが警告しています。オバマ政権が発行したレポート「国家気候評価」(National Climate Assessment)は、海岸沿いの海面上昇、南西部の干ばつと火災、各地での豪雨など、地球温暖化との因果関係の詳細を報告しています。温室効果ガス排出を削減しない限り、米国の気温は今世紀末までに華氏10度(摂氏約5.5度)ほど上昇する危険があると警告しています。このレポートは米国に焦点を当てた最大の包括的な気候変動研究であり、 気候変動への取組みに「大変革をもたらす」のではないかと言われています。本日は、このレポートの米国北東部の章を共同執筆した、コロンビア大学気候システム研究センターの気候学者、ラドリー・ホートンをに話を聞きます。「このレポートには気候変動によってすべてのアメリカ人が影響を受けることが簡潔に書かれています」とホートンは言います。「これは党派的な問題ではないのです」

  • 米国最大の名門校の一つであり、世界最大の基金を有する大学が、化石燃料産業から投資撤収を呼びかける学生主導の運動に賛同しました。6日火曜日、スタンフォード大学の理事会は、気候変動への懸念から、石炭炭鉱会社への投資停止を決定しました。理事会は投資を選択する際に「企業の方針や事業が実質的な社会的損傷をあたえる」かどうかを考慮した上で、ガイドラインに従って決定したと述べました。スタンフォード大学の寄付金は187億ドルと見積もられています。この動きは全米で投資撤収の動きが激しくなった時に起こりました。先週、セントルイスのワシントン大学では、巨大石炭産業ピーボディー・エナジー社との関係を切るよう理事会に訴えるため座り込みをした7人の学生が逮捕されました。またハーバード大学の学生達は先週、学長ドリュー・ファウストの事務所を封鎖しました。本日はスタンフォード大学2年生マイケル・ペニュエラスに話を聞きます。彼は「化石燃料なしのスタンフォード」(Fossil Free Stanford) を主催する学生の一人です。

  • 2014年の予備選シーズンで最も注目された選挙の一つで、ノースカロライナ州の下院議長トム・ティリスが共和党の上院議員候補に選ばれました。ティリスは11月に民主党上院議員のケイ・ヘーガンと戦います。同州の上院選は民主・共和、どちらの党が米国の上院を支配するかを決める重要な選挙です。ノースカロライナ州の共和党の予備選は全国的に注目を集めましたが、これは共和党の支配勢力にバックアップされたティリスと、ティーパーティーと宗教的右派と親密な関係のある候補者が戦ったからです。ノースカロライナ州下院議長として、ティリスは過去2年間にわたり「モラル・マンデー」(Moral Monday)運動の頻繁な標的となっていました。また6日の予備選では、州の最高裁判所判事を決定する予備選も行われました。この選挙が全国から注目を集めたのは、州外のグループから数百万ドルが保守的な候補者をバックアップするためつぎ込まれたからです。外部の秘密グループが買ったテレビ広告は、最高裁判事ロビン・ハドソンを「児童性的虐待者に対して甘い」と非難しました。 ノースカロライナ州は上級裁判所の裁判官が任命されるのではなく、選挙で選出される22州のうちの一つです。ノースカロライナから、南部研究所の事務局長であるクリス・クロムに話をききます。

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