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2013年12月30日(月)

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  • 米連邦裁判所が、米国家安全保障局(NSA)による国内電話記録の大量収集を支持する判断を下しました。数週間前には別の裁判所で真逆の判断が下されたばかりです。連邦地方裁判所のウィリアム・ポーリー判事は27日、米自由人権協会(ACLU)によるNSAの大量の国内電話記録収集に対する訴えを退けました。ポーリー判事は9.11攻撃で、米国内で通話を行ったハイジャック犯について電話のメタデーターから政府に警告し、攻撃を阻止することもできたかもしれないと述べました。この問題は連邦最高裁に持ち込まれる見込みです──2週間近く前、別の連邦裁判所判事は、監視プログラムの合憲性を疑問視し、大量のデーター収集を「ほとんどオーウェリアン(監視社会)」と表現していました。本日は、ACLU副法務部長で民主主義センター(Center for Democracy)主任のジャミール・ジャファーと、エドワード・スノーデンによるNSAの内部告発を最初に公開したジャーナリストのグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

  • ドイツ誌シュピーゲルが、米国家安全保障局(NSA)内の秘密ハッキング部隊、通称TAO(Office of Tailored Access Operations)について新たな詳細を公表しました。この部隊は、グローバル通信網にハッキングするために1997年に創設されました。TAOのハッカーは、ウィンドウズOS搭載のPCを使うユーザーがマイクロソフトにクラッシュレポートを送信した際にPCへのパッシブ・アクセスを取得し、PCに侵入する方法を開発しました。さらにNSAはCIAとFBIの協力の下、オンラインで購入されたPCやその他の電子機器を配送前に入手し、情報機関がアクセスするためのバックドアを作るスパイウエアやその他のソフトをそれらに秘密裏に忍ばせることも可能だったというのです。米自由人権協会の副法務部長のジャミール・ジャファーとジャーナリストのグレン・グリーンウォルドと、この最新の公表について、そして米政府の標的にされていたドイツ、ブラジル両政府のNSAスパイに関する独自調査への協力を申し出たエドワード・スノーデンの今後について話し合いました。

  • 28日、130万人の米国人が連邦政府からの最後のライフラインである緊急失業保険プログラムを失いました。長期失業率は第2次世界大戦後の最高を記録しているにもかかわらず、米議会は冬期休暇による休会前に可決された予算案で、同プログラムの更新を行うことができませんでした。このプログラムは、職を探している失業者を対象に最長47週まで追加の失業手当を支給していました。今は、失業者のうち25%しか失業手当を受給していません──これは半世紀で最も低い割合です。この制度の打ち切りは、来年の新規雇用を30万件減らし、何万件もの世帯が貧困に追いやられるなど経済全体に広範囲な影響を及ぼすとされています。Colorlines.comに経済的正義を中心に寄稿しているイマラ・ジョーンズに話を聞きます。

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