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2013年12月17日(火)

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  • 連邦判事は12月16日、国家安全保障局(NSA)による米国市民の通話記録の一括収集は、根拠のない捜索を禁止した憲法修正第4条に「ほぼ確実に」違反しているという判決を下しました。米連邦地裁判事のリチャード・レオンは、NSAの活動を「まるでオーウェルの小説のよう」と表現しました。彼は「今回は、ほとんどすべての米国市民に関する個人データが体系的かつ先端技術を駆使して収集、記録されており、これ以上“無差別的”で“勝手な侵害”を想像することはできない」と書いています。レオン判事は共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領によって、2002年に今の連邦判事の職に任命されました。レオンは、政府が行うと見られている上訴の有無が明らかになるまで、同プログラムの差止め命令の施行を保留としました。この訴訟は、NSAの元契約職員エドワード・スノーデンが漏らした情報を基に、保守派の弁護士で「司法監視」(Judicial Watch)の設立者であるラリー・クレイマンによって起こされたものです。12月16日の声明の中でスノーデンは「私は、NSAの大量監視プログラムは違憲であり、そして米国市民は公開法廷によってこの問題に判決が下されるのを見る機会が与えられるべきだという信念のもとに行動しました。秘密法廷によって許可された秘密プログラムは本日、白日のもとにさらされ、米国市民の権利が侵害されていることが確認されました。これは、これから起きることの第一歩にすぎません」。「ニューアメリカ財団」(New America Foundation)の「オープン・テクノロジー研究所」(Open Technology Institute)の代表であるサシャ・メインラスに話を聞きます。彼は、NSAの活動を検証するようオバマ大統領によって任命された「機密情報とコミュニケーションの審査グループ」(Review Group on Intelligence and Communications)の鑑定人の一人を務めました。

  • 注意欠陥多動性障害(ADHD)の最新の数字を額面通りに受け取るなら、ADHDは米国で急速にまん延していることになっています。アメリカ疾病管理予防センターによると、高校生の15%がADHDと診断されています。向精神薬を処方されている人の数は、20年前の60万人から350万人に増加しています。ADHDは今や、喘息に僅差で次いで、子供に診断される最も一般的な持病のひとつです。しかし、ニューヨークタイムズ紙の最新レポートは、この信じがたい数字が医学的な現実を反映しているのか、それともこの病に関係している製薬会社に数十億ドルをもたらす過剰投薬の結果なのかを疑問視しています。アデロールやコンサータといったADHD用の薬の2012年の売上は90億ドルを超え、10年前に比べて500%以上アップしています。ADHDの診断が極端に増加している事実と、学校にうまくなじめない子供たちや、また生活をうまくこなしたいと考える大人たち向けの向精神薬の処方を奨励する、20年間のマーケティング努力は、ぴったりと符合しています。こうしたマーケティングは、大手製薬会社から巨額の口頭宣伝料と助成金を受け取っている選ばれた医師グループの研究と証言が頼りなのです。4人のゲストから話を聞きます。The Selling of Attention Deficit Disorder(『注意欠陥障害の売り込み』)というニューヨークタイムズ紙の記事を書いた受賞暦のある記者アラン・シュワルツ、10代でアデロール中毒になり、現在は薬物乱用と心の健康問題で苦しむ10代のための治療センターであるニューポート・アカデミーを経営するジャミソン・モンロー、医師で、Scattered: How Attention Deficit Disorder Originates and What You Can Do About It(『散漫:注意欠陥障害の原因とその対処法』)を含む4冊のベストセラーの著者であるガボール・マテ博士、ハーバード大学の医療サービスクリニックでアデロールと抗鬱剤を処方された後に自殺した大学生の息子の父親であるジョン・エドワードです。

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