12月5日、全米約100都市でファスト・フード店の従業員が職場放棄を行います。主催者はこれを史上最大規模の運動と呼んでいます。このストライキと抗議運動は、去年よりはじまった、最低生活賃金時給15ドルの要求と、報復にあうことなく労働組合を組織する権利を求める運動の一環にあたります。デモクラシー・ナウ！ のエイミー・グッドマンとハニー・マスードは、マクドナルドの従業員と数百名の支持者によるストライキが行われる、ニューヨーク市のタイムズ・スクエアに向かいました。デモ参加者の声を聞くとともに、「ユナイテッドNY」（United NY）のカミール・リヴェラに話しを聞きます。 「ユナイテッドNY」は、所得格差と闘い、経済的公平性を確立することを目指す今回の運動を組織した新しい団体「ニュー･デー ニューヨーク連合」（New Day New York Coalition）の一部でもあります。
ファスト･フード店の従業員による１日ストライキが行なわれていますが、新しい報告書が暴露したところによれば、同業界のトップらが、従業員に低い賃金を支払うことで支出を押さえているだけではなく、数百万ドルにのぼる自分達の給料を、政府に、税金をつかって援助させていたそうです。そんなことができるのは、税法の抜け道によって、企業が経営幹部に支払うの出来高制給与にかかるコストを控除対象とできるためです。「政策研究所」（Institute for Policy Studies）の「世界経済プロジェクト」（Global Economy Project）ディレクターを務め、新たな報告書Fast Food CEOs Rake In Taxpayer-Subsidized Pay（『ファスト･フード企業CEO 税金を使った助成で荒稼ぎ』）を執筆したサラ･アンダーソンに話を聞きます。
5月にオバマ大統領は、国外での無人機攻撃を制限する新ガイドラインを公表し、米による標的殺害作戦の範囲を狭めることを誓う、重要なスピーチを行いました。しかし「調査報道ジャーナリスト協会」（Bureau of Investigative Journalism）による新たな分析は、オバマ政権の新ルールが実際どの程度、無人機攻撃プログラムを押さえ込んだのかに疑問を投げかけました。同協会によれば、大統領のスピーチ前の6ヶ月間に比べ、6月からの半年間に起きた無人機攻撃の合計数は多少減少したものの、イエメンとパキスタンで秘密無人機攻撃による死者の数はは増加しています。独立ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルに話を聞きます。スケイヒル制作、リチャード・ローリー監督のドキュメンタリー映画Dirty Wars: The World is a Battlefield（『汚い戦争：世界は戦場だ』）は、12月第1週、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門ノミネーションノの最終選考に残った15作品のひとつに選ばれました。
6月5日、グレン・グリーンウォルドは、エドワード・スノーデンが漏らした米国家安全保障局（NSA）についての情報を始めて英ガーディアン紙上で記事にしました。英国の警察は現在、スノーデンが漏らした情報の取り扱い方について、ガーディアン紙の社員をテロ関連の容疑で捜査するべきかを検討しています。ジェレミー・スケイヒルに、世界各地で起きている「ジャーナリズムとの戦い」と、グリーンウォルドと、映画監督ローラ・ポアトラ、eBayを創設したピエール・オミダイアと共に発起する、新たなメディア事業について話を聞きます。
