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2013年10月25日(金)

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  • 25日、オバマ政権の無人機を使った標的殺害政策が国連で問われます。国連の新たな報告書によると、過去10年間に無人機によって殺害されたパキスタンの民間人は、少なくとも400人にのぼりました。さらに、「非戦闘員の可能性がある」犠牲者が、その他に200人いるとされます。同報告書は、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、ソマリアでの米国の無人機攻撃だけでなく、イスラエルのガザでの無人機の使用にも注目しています。国連の報告書と期を一にして、米国の無人機攻撃には、これまでにない批判が集まっています。10月第4週の初めには、アムネスティ・インターナショナルが、パキスタンでの無人機による民間人殺害の中には、戦争犯罪に匹敵するものがあると論じました。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イエメンでの米国の無人機攻撃を批判しました。23日、パキスタンのナワツ・シャリフ首相は、パキスタンでの無人機攻撃を中止するようオバマ大統領に強く要請しました。本日の国連総会での調査結果発表に先だって、人権とテロ対策に関する国連特別報告者のベン・エマーソンが、番組にゲスト出演し、米国の無人機戦争に関して行った徹底調査について語ります。

  • 人権とテロ対策に関する国連特別報告者ベン・エマーソンは、英国と米国に対し、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に起きたテロ容疑者の誘拐と拷問への両国の関与に関する機密報告書を公開するよう、要求しています。両国とも、長年にわたり関与を否定しています。「国際法における説明責任の義務において、『真実への権利』は、きわめて重要な要素です。この権利は、被害者だけではなく、広く社会一般の権利なのです」とエマーソンは語ります。

  • 米国が無人機を戦争でどのように使っているか、そしてその影響について、自らの体験を公の場で語ることを選んだ米国初の無人機オペレーターの目を通して見てみましょう。元米空軍パイロットのブランドン・ブライアントは、2007年から2011年まで、プレデター・プログラムのセンサー・オペレーターとして、海外で攻撃を行う無人航空機に搭載されたカメラの操作を担当しました。空軍を退役した後に、彼は所属していた飛行中隊が1626件の殺害を行ったという認証書を贈られました。ブライアンの話では、彼は合計で7つの作戦に参加し、彼のプレデター機は人間を標的にミサイルを発射しました。これらの攻撃で13人ほどが死亡しました。このことは彼のトラウマとなりました。「PTSDは医学的には、トラウマを引き起こすような事件を目撃したり体験したりすることによって起こる不安障害を意味します。憲法違反と感じることに加担することが、どんな気持ちにさせるか考えてもみてください」とブライアンは語ります。

  • オバマ大統領の目玉政策である新医療保険制度の船出は問題だらけ。ついに議会で問題にされることになりました。オバマの選挙運動に革新的な技術の専門家として関わったクレイ・ジョンソンに話を聞きます。ジョンソンが設立した会社ブルー・ステート・デジタルは、オバマの2008年の選挙用のサイトを構築しました。24日に開かれた下院委員会で、議員達は問題だらけのサイトhealthcare.gov を構築した元請事業者のうちの2社、CFI フェデラルとクォリティ・ソフトウェア・システムズ社の幹部に、誤作動と欠陥が続出する件について質問しました。ジョンソンの話ではこの新サイトは、時代遅れの占有ソフトウェアで構築されています。「政府がこのようなシステムを構築する際には、オープンソースのソフトウェアをベースにして本当に社会全体が所有するものにすべきです。1996年に、議会は技術評価局(Technology Assessment Office)という名のテクノロジーシンクタンクを廃止したことで、自らの頭脳を破壊してしまいました。いまや議会は法案を作成していながら、その実施に必要な技術的な要件をまったく理解できないのです」とジョンソンは語ります。

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