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2013年10月18日(金)

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  • ニューヨーク市史上最大の汚職事件の裁判が始まりました。7億ドルの予算をかけたスキャンダルまみれの給与支払いシステム「シティタイム」計画の民間コンサルタントたちが数千万ドルものリベートを受け取ったとして告発されています。昨年、同計画の主要受注事業者サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル社(Science Applications Internatinal Corporation; SAIC)は訴追延期合意の一環として5億ドルの罰金支払いを命じられました。この一連の事件をスクープしたフアン・ゴンザレスが最新の状況を話します。

  • モハメド・モルシ大統領の追放から3カ月経ち、米国はエジプト軍事政権への支援を縮小する計画を発表しました。先週(10月第2週)になって米国務省は、エジプトが「特定勢力を排除せず、民主的な選挙でえらばれた文民政府」への移行に「確たる進展」があるまでは米国は数億ドルに上る軍事支援を見合わせると表明しました。ところがアルジャジーラの番組「フォールトラインズ」(断層線)による調査で、今回発表された援助削減はただのジェスチャーにすぎない可能性が判明しました。アルジャジーラによれば、6月3日から9月24日までの期間に、8隻の船舶がニューヨーク、ボルチモア、ノーフォーク、バージニアなどの港湾から出港し、エジプトのダミエッタとアレキサンドリアの港に到着して、米国務省の認可を必要とする防衛関連の装備を積み下ろしたようです。アルジャジーラの「フォールトラインズ」の特派員、プロデューサーのアンジャリ・カマトに話を聞きます。

  • 2012年11月にバングラデシュのタズリーン工場で火災があり112人が死亡しました。アルジャジーラのアンジャリ・カマトが、このほどそうした劣悪な労働条件の工場の状況を取材してきました。「オールド・ネイビー」ブランドのパンツを縫製する工場で12歳という幼い子供たちが働いていることを、アルジャジーラが明るみに出しました。

  • テレビに出演して米国のシリア爆撃を訴えたいわゆる「専門家」の多くが、軍事関連産業とのつながりを隠していたことが明らかなりました。パブリック・アカウタビリティー・イニシアティブ(PAI)の調査は、22人のコメンテイターたちの業界とのつながりをつきとめました。彼らが専門家としてテレビに出たり、コメントを引用されたりした機会は111回に上りますが、彼らと軍事企業との関連が明らかにされていたのは13回だけでした。この調査報告は特にジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障顧問だったスティーブン・ハドリーに多く焦点を当てています。シリア問題が議論されていたとき彼はCNN、MSNBC、Foxニュース、ブルームバーグTVに出演しましたが、どの局でも、彼がいま武器製造企業レイセオンの重役である事実を視聴者に知らせていませんでした。シリア攻撃の選択肢として広く取沙汰されたトマホーク巡航ミサイルを製造しているのはレイセオン社です。レイセオンの株価は、シリア攻撃が論議されている時期に史上最高値を付けましたが、ハドリーはレイセオンを11000株以上も所有しているのです。この調査報告書の共同執筆者であるPAIのケビン・コナーに話を聞きます。

  • ファーストフード業界で働く低賃金労働者の半数以上が公的扶助で生き延びていることが新たな調査で明らかになりました。福祉に頼る比率は全労働者平均の2倍です。カリフォルニア大学バークリー校の調べによると、ファーストフード業界の低賃金は、アメリカの納税者に年間70億ドル相当の負担をかけていることになります。これは疫病予防管理センターの年間予算総額を上回る額です。全国労働法プロジェクトによる付随報告書によると、マクドナルド一社をとっても、そこの労働者の賃金不足分を補うためにアメリカ国民の税金が年間12億ドル使われています。昨年、ファストフード業界の上位10社は合計で74億ドル以上の利益を得ています。

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