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2013年10月16日(水)

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  • 米連邦政府の部分閉鎖が16日目に入るとともに米国はさらに政府の借用権が17日に切れることで債務不履行に陥る瀬戸際にあります。15日、格付け会社フィッチ・レーティングスは債務上限の引き上げの合意がなされなければ米政府の信用格付けをAAAから引き下げる可能性があると警告しました。その声明の中でフィッチ社は「債務上限引き上げをめぐる交渉が長引くことで米国への十全の信頼と信用に疑問が投げかけられ、卓越した世界の準備通貨としての米ドルの役割への確信が揺らぐ恐れがある」と述べています。上院は政府再開と債務上限引き上げの合意に近づいているようですが、共和党が多数を占める下院では15日も合意プラン作成の試みに2度失敗しました。議会が今も政府再開の合意をめぐる議論を続ける一方で、政府閉鎖の影響は全米で表に出てきています。ノースカロライナはこの閉鎖で公的扶助を中断した最初の州になりました。「つまり多くのアメリカ人の大変な苦痛を伴っているのです。栄養補助を受けられない乳幼児、ヘッドスタート・プログラム(低所得家庭の5歳までの児童と身体障害児を対象にした健康診断、予防接種、栄養補助、教育などの社会的サービス)を受けられない児童がいるのです。海洋気象観測ブイを監視する職員がいないために、安全対策をとることができません。例はいくらでも挙げられますよ。そしてこの影響は毎日拡大している」と話すのは「アメリカの未来研究所」(Institute for America’s Future)の創設者兼代表でその姉妹組織「アメリカの未来キャンペーン」(Campaign for America’s Future)の共同理事長のロバート・ボロサージです。彼はこのほどロイターにTea Party Zealots Hold the Public Debate Hostage(『ティーパーティーの狂信者が議会を人質に取っている』)という題で寄稿しました。ハフィントンポストの上級政治記者で政治管轄編集者のアマンダ・ターケルにも話を聞きます。

  • 軍事契約企業への朗報です。米国は軍事輸出規制を緩和し、米国産の軍事部品の一部を世界中のほぼすべての国にきちんとした監視なしに送ることができるようになります。プロプブリカの報道によると、10月第3週から、軍用航空機用の数千種類の部品が世界中に自由に輸出することができるようになります。この中には現在国連が武器禁輸国と指定している国数カ国も含まれます。これまでは軍事企業は国務省に登録して輸出取引1件ごとに許可を取らねばなりませんでした。そうすることで米国当局は人権侵害につながる可能性も含む様々な問題を審査することができました。しかしこれからは数万に及ぶ軍事産品が商務省の管轄に移り、より緩い監視下に置かれることになりました。この変更はロッキード・マーティンやテキストロン、ハネウェルなどの軍事企業による強力なロビー活動の結果です。「全世界がこれで基本的に大した審査もなしに米国の軍事秘術により簡単にアクセスすることができるようになるわけです」と国際政策センターの武器安全保障プロジェクト部長ウィリアム・ハータングは話します。世界の軍事輸出市場では米国はすでに圧倒的な支配的地位にいます。2011年の米国の武器販売契約受注は660億ドルに上り、世界市場の80%近くを占めました。

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