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2013年10月4日(金)

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  • 連邦政府の閉鎖が続く中、ジョン・ケリー国務長官はアジアを訪問して包括的な新貿易協定「環太平洋パートナーシップ(TPP)」の秘密協議を行っています。TPPは、それに批判的な人からはよく「ステロイド入りのNAFTA(北米自由貿易協定)」と呼ばれていますが、ベトナムからチリにまたがる約8億人が住む地域に自由貿易圏を創設するものです。これは世界貿易の3分の1を占め、世界経済の40%近くにあたる地域をカバーすることになります。協定の条文はほとんどが秘密協議で交渉されており、今年6月までは米国議会にも秘密にされていました。その一方で600人以上の企業顧問が情報を入手できていたと言われており、そこにはハリバートンやモンサントの職員も含まれます。「これはだいたい貿易の話じゃありません」と言うのはパブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ責任者ロリ・ウォラックです。「これは企業版のトロイの木馬なのです。全部で29章の協定ですが、貿易に関するものはそのうちわずか5章。他の24章は各国の民主政府に手かせをはめて、食料の安全性や環境基準や金融規制やエネルギー及び気候政策に制限を加えるか、または企業の新たな権力を作り出してしまうか、あるいはその両方なのです」

  • これから数週間のうちに数多くの無資格移民が国外退去処分となります。その数はオバマ大統領の就任以来、通算で200万人を超えることになります。歴代政権で最多です。上院が移民法改革法案を7月に可決して以来、米国国土安全保障省は10万人を国外退去にしました。下院の民主党指導者たちが今週新たな包括法案を提出しましたが、連邦政府閉鎖と連邦債務上限問題とでこの移民法改革に暗雲が立ちこめました。その一方で大規模な抗議行動が明日5日と来週8日に計画されています。市民権獲得の方法を含む包括的移民改革法を可決するよう議会に要求するものです。また5日には「全米で威厳と尊敬を求める日」と題したイベントが全米各地100都市以上で予定されています。ララサ全国協議会の「移民と全米キャンペーン」部門責任者クラリッサ・マルティネス=デ=カストロに話を聞きます。

  • 今週、家族の中の子どもとして米国に在留資格を持たずに住んでいる若者たち30人以上が、テキサス州ラレドでメキシコ国境から米国に再入国しようとして、彼らの親3人とともに当局に拘束されました。在留無資格移民が抗議行動の一環として正式な入国審査検問所から米国に再入国しようとしたのはこの3カ月で2回目です。9月30日には卒業式の式帽と正服を纏った活動家たちが「Undocumented and unafraid(無資格だけど怖くない)」とシュプレヒコールをあげながら米墨国境をまたぐ橋を行進しました。釈放された2人に話を聞きます。ハビエル・コルテスとその父ハビエル・カルデロンです。2人はメキシコのミチョアカン出身でコルテスは3歳のときに一家が米国にやってきてからずっとここに住んでいます。彼らは病気の家族を見舞うため、再入国は難しいと知りながらも米国を出ました。

  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イランとの外交関係の改善に向けたオバマ政権の取り組みに疑念をかきたてるようなキャンペーンを続けています。新著Goliath: Life and Loathing in Greater Israel(『ゴリアテ:大イスラエルでの生活と憎悪』)を出したマックス・ブルーメンソールと話しましょう。ブルーメンソールはネタニヤフ政権下のイスラエル国内および占領地での日常に目を向けます。「私がいちばん驚いたのは、人種差別や暴力が常態化しているので、もはや取るに足らないものになってしまっているということでした。あまりに当たり前でいろいろな意味でゆるされてもいるのです」とブルーメンソールはイスラエルでの4年間の報道経験を話します。「一番の驚きは、そのことがアメリカでは一般にはまったく伝えられていないことです……だから私はジャーナリストとして、これに取り組みました。実態を知らないアメリカ人のためにイスラエル社会の細密画を描いたのです」

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