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2013年8月7日(水)

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  • ワシントンポスト紙は8月5日、同紙がアマゾン・ドット・コムの創業者CEOのジェフ・ベゾスに2億5千万ドルで売却されたと発表しました。ベゾスは世界屈指の資産家で、いまや米国屈指の有力紙を掌中に収めることになります。この買収に批判的な意見の中には、ベゾスと米政府との親密な関係を指摘するものがあります。2010年にアマゾンは強い政治的圧力を受けてウィキリークスのウェブサイトのホスティングを中止しました。今年にはいってアマゾンはCIAと6億ドルのクラウド・コンピューティング契約を結びました。独立系の書籍販売業者や版元も、かねてよりアマゾンのビジネスのやり方に不満を募らせています。アマゾンの歴史と新聞業界の未来について討論会をやります。「独占的な新聞、とくに首都ワシントンに独占的地位を持つワシントンポスト紙は、経営的には難しい事業かもしれませんが、政治的な影響力は強大です」とフリープレスの共同創設者ロバート・マッチェズニーは言います。「いまやそれは億万長者の玩具になり、彼らの政治戦略の道具として積極的に利用されます」。メディア批評家のジェフ・コーエンは、ワシントンポスト紙は数十年前ウォーターゲート事件やペンタゴンペーパーに関する報道で名をあげたものの、そのようなジャーナリズムの伝統がベゾスによる買収で台無しになるという懸念は現実から遊離していると指摘します。なぜなら「近年のワシントンポスト紙は、まさに共和党と民主党の超党派合意を体現する新聞になってしまっている」からです。メルビル・ブックスの発行人デニス・ジョンソンは、「アマゾンは痛みを感じない異常な会社です。私の知る限り、アマゾンは利益を上げたことがない……ベゾスがワシントンポスト紙を買収したと聞いても、いったい彼は投資を回収できるのか、事業として黒字化するつもりなのかといぶかってしまう。たぶん彼にはそんなこと、どうでもいいんです」と言います。

  • アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾスによるワシントンポスト紙買収を機に、アマゾンのようなオンライン企業の営業を支える工場の内情を見てみましょう。先週、テネシー州チャタヌーガのアマゾン社の倉庫の仕事に関してオバマ大統領が重要な演説を行いました。ジャーナリストのマック・マクレランドに話を聞きます。彼女は記者であることを隠して、アマゾンの事業モデルを採用するオンライン発送センター(企業名は非公表)に採用されました。その顛末は6月号のマザー・ジョーンズ誌の I Was a Warehouse Wage Slave: My brief, backbreaking, rage-inducing, low-paying, dildo-packing time inside the online-shipping machine(私は倉庫で働く賃金奴隷だった:オンライン出荷マシンの内部で短期的に経験した、腰を痛める、低賃金の、腹の立つ、大人のおもちゃの梱包作業)という特集記事になりました。

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