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2013年7月30日(火)

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  • イスラエルとパレスチナの当局者は3年ぶりに和平交渉を再開しましたが、国境線、入植者、難民、エルサレムの帰属といった重要問題に関して、双方の開きは今まで以上に大きいようです。学者で作家のノーマン・フィンケルスタインと、「エルサレム基金」(The Jerusalem Fund)とその教育プログラム「パレスチナ・センター」(The Palestine Center)の代表ユセフ・マニヤーから話を聞きます。マニヤーは、今回の話し合いは、この紛争で米国が長年はたしてきた役割を転換させることによって大きく方向を変えるだろうといいます。「米国は今まで、国際法の執行役、あるいはイスラエルが過去に約束したことを守らせる役割ではなく、イスラエル側の言い分を現実化させる役割だけを演じてきました」と、マニヤーは言います。「パレスチナ側からしてみれば、西岸における継続的な入植活動の上っ面を化粧するためだけの交渉に戻ることに興味はないでしょう。」フィンケルスタインは、平和への希望が本当にあるとすれば、それは、イスラエルに対し、国際法の順守と西岸の入植地放棄を迫るに足る、圧力を国際社会に要求するパレスチナ人たちの非暴力運動だと言います。「パレスチナ人たちは、いかなる力も見せつけていません。ですから、彼らは当然のごとく、米国とイスラエルに負かされてしまいます」と、フィンケルスタインは言います。「問題は、力関係の方程式を変えられるかということです。私は方程式を変えることができる現実的な可能性があると思います。第一に、国際法という道具を使って、イスラエルを世論の中で孤立させることです。第二に、残念ながらイスラエルが行っている武力攻撃と弾圧に対し、パレスチナ人たちの大規模な市民的不服従を行うことで国際世論を刺激することが必要です。これは正に、公民権運動の戦略でした。」

  • 4週間近く隔離されている、解任されたエジプト大統領のムハンマド・モルシは7月30日、欧州連合(EU)特使のキャサリン・アシュトンとの面会を許可されました。軍用ヘリコプターで、未公表の場所でモルシを訪問したアシュトンは、モルシは“健康”だと言い、現在のエジプトの危機について伝えました。今回の面会前の7月27日には、カイロでのムスリム同砲団の集会にエジプト警察が発砲し、少なくとも72人が死亡し、100人以上が負傷しました。デモクラシー・ナウ!特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースは、モルシの支持者に対する流血を伴う弾圧はエジプト国民を分裂させていると言います。「非常に親軍的な言動を見せているタハリール広場の人々とは一線を画し、自らを“第三広場”(The Third Square)と呼ぶ、非常に小さいながらも急成長している動きがあります。彼らは、親モルシ派とも一線を画しています」と、クドゥースは報告します。「彼らは、我々は軍と同砲団の双方に反対し、彼らのいうところの1月25日の革命の目標だったものを再構築しようとしている、と言っています」。

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