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2013年6月11日(火)

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  • 米司法省がブーズ・アレン・ハミルトン社の社員であるエドワード・スノーデンに対し、国家安全保障局(NSA)についての機密文書漏洩容疑で訴訟の準備を進める一方、民間諜報会社の役割が全米の関心を集めています。スノーデンは、NSAのハワイ支局で働き始めて3ヶ月足らずの契約職員だったにも関わらず、米国のほぼ誰でもを監視する権限を持っていたと発言しています。「その個人の電子メールさえ分かっていれば、私は自分の席に座って、あなたやあなたの会計士、連邦判事、そして大統領でさえ、どんな人物でも盗聴する権限を確実に持っていました」と、スノーデンはガーディアン紙に語りました。米国の諜報業界はここ10年にわたり、ブーズ・アレン社やサイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル・コーポレーション(SAIC)、ボーイングの子会社であるナルス社やノースロップ・グラマン社など民間企業の技術的専門知識にますます依存するようになってきています。今や国家諜報予算の約70%が民間セクターに使われています。元NSA長官のマイケル・V・ヘイデンは、こうした企業について「デジタル界のブラック・ウォーター」と言及しました。Spies for Hire: The Secret World of Outsourced Intelligence(『雇われスパイ:外部委託された諜報活動の秘密の世界』)の著者であるティム・ショーロックに話を聞きます。

  • トム・クルーズやヒュー・ジャックマンらの有名人が、6月第2週、ウォルマートの年次株主総会で同社を賛美している一方で、労働者と活動家たちが同社の米国店舗と世界中の工場における大改革を求めて集結しました。「私たちのウォルマート」(OUR Walmart)というグループに所属する約100人のストライキ中の労働者が、全米中からキャラバンを組んで到着し、同社の賃金、安全、組合に対する取り組みを改変しようとしている人々に対し同社が嫌がらせをしているとして、抗議しました。バングラデシュ出身で、労働者の権利を求める活動家カルポナ・アクターは、4月に起きた首都ダッカでのビル崩壊で1100人以上が死亡したことを受け、ウォルマートに新たな安全基準の拒否を止めるよう求めました。ウォルマートは、繊維業労働者を守るための、法的拘束力を持つ業界全体の取り決めに署名することを拒んでいる、わずか数社の大手小売業者のひとつです。ウォルマートの株主らに要求を提出したばかりのアクターに、ウォルマートや他の大手小売業者の工場における安全基準の改善を求める運動について、話を聞きます。12歳のときから繊維労働者として働いた彼女は現在、「労働者の団結のためのバングラデシュ・センター」(Bangladesh Center for Worker Solidarity)の代表を務めています。世界中の工場の職場環境を調査する「労働者権利協議会」(Worker Rights Consortium)代表のスコット・ノバと、ネイション誌のために労働問題を取材し、ウォルマートの今年の株主総会についても報じたジャーナリストのジョシュ・エーデルソンにも話を聞きます。

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