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2013年5月30日(木)

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  • 映画監督ティア・レッシンとカール・ディールによれば、共和党支持の億万長者デービッド・コークが、彼に批判的な映画をPBS放送が流したことに抗議したあと、予定されていた彼らの新作ドキュメンタリー映画の放映が中止になったといいます。その批判的な映画とは、高い評価を受けている映画監督、アレックス・ギブニーによるPark Avenue: Money, Power and the American Dream(『パーク・アベニュー:カネ、権力とアメリカン・ドリーム』)です。レッシンとディールはインディペンデント・テレビジョン・サービス(Independent Television Service) との合意が破綻するまでは、自作Citizen Koch(『市民コーク』)をPBS放送で放映する交渉を進めていました。ニューヨーカー誌の報道によれば、『市民コーク』が放送中止となったのは、2012年にニューヨークのWNET局を含むPBS系列局で放映されたギブニーの作品に対するコークの反応が影響している可能性があるといいます。『市民コーク』では、歴史の転換点となった最高裁によるシティズンズ・ユナイテッド判決で、企業が選挙戦に無制限寄付を行えるようになった過程が描かれています。同作は、スコット・ウォーカー、ウィスコンシン州知事が、組合の権利を減少させると同時に、大企業への税制優遇措置を行った背景で、コークが資金提供を行う団体「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ」(Americans for Prosperity)が果たした役割にも注目しています。コークのPBSに対する影響力を巡る議論が巻き起る一方、5月29日には、ロサンゼルス・タイムズ紙やシカゴ・紙を含むトリビューン系列紙が、デビッドと兄のチャールズ・コークが経営するコーク・インダストリーズに買収される可能性に対するデモが全米12都市で行われました。

  • 共和党は数億万ドル単位でフードスタンプの財源を削減しようとしていますが、新たな調査報告書によれば、全米で6人に1人は十分な食べ物を買う余裕のない家庭に属していることが明らかになりました。ニューヨーク大学法科大学院国際人権クリニック(International Human Rights Clinic at New York University’s School of Law)によるNourishing Change: Fulfilling the Right to Food in the United States(『変化を育てる:米国の食への権利を叶えるために』)では、全米で5000万人が飢えに苦しみ、内1700万人近くは子どもだといいます。景気停滞以来、食物を確保できない人の数が急増し、2011年には食事が満足に確保できないグループに分類された人の数は、2007年に比べ1400万人増えました。この報告書が発表される一方で、議会では農業法の再交渉が進められ、これまでフードスタンプ・プログラム(Food Stamp Program)として知られていた補助的栄養支援プログラム(Supplemental Nutrition Assistance Program/SNAP)の大幅な削減が提議されています。現在、米国の数百万人が、家族と自分の食べ物をSNAPに頼っています。同報告書を共同執筆したニューヨーク大学法科大学院国際人権クリニックのスミタ・ナルーラに調査結果について話してもらいます。また、すべての国民が量的にも栄養的にも十分な食物を手に入れることを保証するよう政府に呼びかけている理由についても聞きます。

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