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2013年2月27日(水)

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  • まるでカフカ的な決定ですが、米連邦最高裁は、一連の人権団体やジャーナリストたちが政府の令状なし国内監視プログラムに対して提訴していた異議申し立てを却下しました。なぜなら政府が彼らを監視対象にしているかどうか証明できないからだというわけです。アメリカ自由人権協会(ACLU)と人権団体やジャーナリストたちの連盟が訴訟を起こしたのは2008年のことです。当時のブッシュ大統領が外国諜報活動偵察法の修正法に署名した数時間後でした。この修正により国家安全保障局はほとんどノーチェックでアメリカ人の国際電話やEメールを監視する権限を持ったのです。最高裁で証言台にも立ったACLUのジャミール・ジャファーに話を聞きます。

  • ホワイトハウスの報道官だったロバート・ギブスが先日、オバマ政権の海外における標的殺害プログラムの存在を当初否定するように指示されていたと暴露しました。後に政権はその姿勢を撤回しましたが、同プログラムの法的根拠を説明する司法省の覚書きの議員への開示をかたくなに拒みつづけています。このプログラムに関する疑問が未回答であるため、オバマがCIA長官に指名したジョン・ブレナンの議会承認が遅れています。「あまりにも広範囲にわたり、あまりにも多くの影響を及ぼしているプログラムです。その影響は、現実世界においてだけでなく法治の原則にも及びます。オバマ政権にはこれまでよりはるかに高い透明性を示す義務があります」とアメリカ自由人権協会の司法部長代理ジャミール・ジャファーは言います。

  • 監視団体「コモン・コーズ(Common Cause)」がオバマ大統領に大統領の外部支援団体「オルガナイジング・フォー・アクション(Organizing for Action)」を締め出すように求めています。同団体が高額寄付者に対しホワイトハウスへの入館を約束していることがわかったからです。ニューヨークタイムズによると、50万ドル以上の高額寄付者たちは同団体の全米諮問委員に任命され、年4回、大統領と懇談することになっています。オルガナイジング・フォー・アクションはオバマ選対の幹部だったメンバーによって大統領の政策を後押しするために設立されました。同団体は税法上、非営利組織扱いを受けており、企業も個人も身元を明かさずに無制限の寄付をすることができます。コモン・コーズ代表のボブ・エドガーに話を聞きます。

  • 国際的な貧困対策団体オクスファム(Oxfam)が世界10大食品企業の「食品の正義度」を点数付けした包括的報告書を公表しました。結果は、合格企業は1つも無し。オクスファムが評価した10社は英国食品連盟(Associated British Foods)、コカ・コーラ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、マーズ、モンデレズ、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバ。これらの企業の1日の総売上は計10億ドルです。オクスファムの評価は7項目の調査を基にしています。小規模農家、農場労働者、水、土地、気候変動、女性の権利、そして情報の透明度です。この新報告書Behind the Brands(『ブランドの裏側で』)の筆頭調査員クリス・ジョクニックに話を聞きます。

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